新型コロナウイルス感染症の長期化・経済悪化リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024。
森組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。137社中96社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2024感染症リスクからアフターコロナの需要変化へ有価証券報告書
「民間投資における住宅市場は、アフターコロナの消費行動の変化や建設コスト増の影響もあり弱含みの状況が続いております。」
感染拡大や工事中止を中心とした従来の記載から、アフターコロナの消費行動変化と建設コスト増による住宅市場への影響という表現へ移っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられるなど、経済活動の正常化を背景に内需を中心に緩やかに持ち直しがみられ」
感染症法上の分類が5類に引き下げられ、経済活動の正常化を背景に内需が持ち直していると記載しており、感染症による経済活動への影響の表現が緩和している。 - FY2023行動制限緩和と感染症・供給制約の併記有価証券報告書
「経済社会活動の正常化が進んだことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の落ち込みから回復の兆しが見られたものの、円安や原材料不足等によるコストプッシュインフレが続くなど、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による経済活動の落ち込みから回復の兆しを記載する一方、原材料不足・円安・インフレによる不透明性が続くと整理している。 - FY2023-Q3ウィズコロナ移行と感染者高水準の併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数が依然として高水準で推移しましたが、感染者数の全数把握の簡略化が開始されたことや、感染症法上の分類見直しに向けた議論が本格化されるなどウィズコロナへと移行しつつあり、社会経済活動に回復の兆しが見られました。」
感染者数は高水準で推移しているものの、ウィズコロナへの移行と社会経済活動の回復兆しを記載しており、従来の感染症長期化による影響に回復要素を併記している。 - FY2023-Q1行動制限緩和と感染症長期化影響の併記有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の縮小により行動制限が緩和され、個人消費が持ち直しの兆しを見せるなど緩やかながらも回復に向かいつつありましたが、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱に加え」
感染症の縮小や行動制限緩和による回復の兆しを記載する一方、感染症長期化に伴うサプライチェーン混乱が続いていると記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、役職員や協力会社の作業員が感染した場合には、稼働中の工事が中止になる等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症による役職員・協力会社作業員の感染、工事中止、業績影響のリスクと感染予防・機動的対応を再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新たな変異株の出現による新規感染者の急増により、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることの難しさが改めて浮き彫りになると同時に、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱による資材価格の上昇等の新たな懸念材料もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化に加え、新たな変異株による新規感染者急増と、サプライチェーン混乱・資材価格上昇という経済・事業面の影響を記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、民間企業は設備投資に慎重な姿勢を一段と強めており、受注競争は厳しい状況に置かれております。」
感染症の長期化により民間企業の設備投資慎重化が一段と進み、受注競争も厳しい状況にあると記載しており、感染症による経済・事業影響の継続をより具体化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による企業収益の減少や先行きに対する不透明感の高まりによって、民間企業は設備投資に慎重姿勢を強めており、経営環境はより厳しさを増しております。」
感染症の影響長期化、企業収益の減少、民間設備投資の慎重化により、経営環境がさらに厳しくなったと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染拡大により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の長期化、従業員感染、経済情勢悪化による業績影響リスクを引き続き独立したリスクとして記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されましたが、「ＧｏＴｏキャンペーン」などの政府政策等により一部持ち直しが見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染が全国的に再拡大するなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
企業活動・個人消費への制限と経済への影響が続く一方、政府政策による一部持ち直しも記載している。全国的な感染再拡大により、感染症の長期化・経済悪化リスクは引き続き顕在化した状態にある。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「また、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することは避けられない見通しとなっており、企業収益の減少や先行きに対する不透明感の高まりによって経済状況は混迷の度を深め、経営環境はさらに厳しさを増しております。」
前年度に掲げた感染症の長期化・経済悪化リスクについて、長期化が避けられない見通し、企業収益の減少、経済状況の混迷、経営環境のさらなる悪化を記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事の一時中止や工期延長など、限定的ながらも影響が出ています。また、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益の減少や先行き不透明感の高まりによって、民間企業は設備投資に慎重姿勢を強めており、経営環境は厳しさが増しております。」
前年度にリスクとして掲げた感染症の長期化・経済悪化について、工事の一時中止・工期延長、企業収益減少、民間設備投資の慎重化という実際の影響を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、感染拡大により従業員が感染した場合や経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらのリスクの低減を図るため、当社役職員に感染症が発生しないように、感染予防を徹底し、適切な行動抑制策や安全対策を実施するなどしております。」
感染症の長期化、従業員感染、経済情勢悪化を業績リスクとして独立記載し、感染予防・行動抑制・安全対策を対応策として示している。