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大盛工業(1844)・リスク再掲直近のM&A・子会社異動(2026-07-21)では「悪化」

公共投資減少・技術者不足・建設資材高

FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-07-21。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016-Q3 – FY2017再掲FY2018-Q2 – FY2022-Q1悪化FY2022-Q2 – FY2023-Q3悪化FY2024-Q1 – 2026-03-122016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
建築資材価格高騰・人員不足による建設事業環境の不透明化32社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社

大盛工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化を推進すべく公共投資が底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、災害対応や設備の老朽化対策が重要な課題となっており、各種更新工事が継続して行われておりますが、慢性的な労働者不足や建設資材価格の高止まりのため受注競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資や上・下水道設備の更新工事が継続する一方、慢性的な労働者不足、建設資材価格の高止まり、受注競争の激化による厳しい環境を継続して記載している。
  2. 2026-03-12悪化決算

    「慢性的な労働者不足や建設資材価格の高止まりのため受注競争が激化しており、厳しい経営環境が続いております。」

    慢性的な労働者不足、建設資材価格の高止まり、受注競争の激化を継続して明示している。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画が集中的に実施され公共投資が底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、老朽化する社会インフラへの関心が急速に高まる中、上・下水道管の老朽化対策のための各種工事が継続して行われている一方、物流の停滞や建設資材の高騰等に加えて受注競争も激化しており、厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資や上・下水道工事の発注は底堅いとする一方、物流の停滞、建設資材高騰、受注競争の激化を新たな厳しさの要因として明示している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「国内建設市場におきましては、防災・国土強靭化等を背景に公共建設投資は底堅く推移し、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化した施設・管路の再構築工事、災害被害低減のための設備工事等の発注が継続して行われている一方、建設資材価格の高騰や建設業就業者の減少及び高齢化問題等により、厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資や上・下水道設備工事の発注は底堅いとする一方、建設資材価格の高騰に加え、建設業就業者の減少・高齢化問題を厳しい経営環境の要因として明示している。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は堅調に推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、震災被害低減のための施設の耐震化工事、老朽化した施設更新工事等の発注が継続して行われておりますが、受注競争の熾烈化の増す状況並びに建設資材価格の高騰や慢性的な技能労働者不足、労働時間の上限規制への対応等により、厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資や上・下水道工事の発注は継続しているものの、受注競争の熾烈化、建設資材価格高騰、慢性的な技能労働者不足に加え、労働時間の上限規制への対応を厳しい経営環境の要因として明示している。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「国内建設市場におきましては、国土強靭化推進のための公共建設投資は底堅く推移しており、東京都の上・下水道設備の建設につきましても、老朽管及び施設の更新工事並びに耐震化、浸水対策工事等の発注が継続して行われております一方、受注競争の熾烈化が増す状況並びに建設資材価格、労務費等の建設コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資や東京都の上・下水道工事の発注が継続する一方、受注競争の熾烈化と建設資材価格・労務費等のコスト上昇を明示し、厳しい環境を強めている。quantifiedはfalse、materializedはfalse。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「幅広い品目にわたる建設資材価格の上昇や労務費の高騰等の建設コスト増加の影響により、厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資や上・下水道工事の発注が継続する一方、建設資材価格の上昇と労務費高騰によるコスト面の厳しさを継続して記載している。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画のインフラ対策等を背景とする公共投資は堅調に推移しており、東京都における上・下水道設備の建設につきましても、老朽化施設の更新・耐震化、災害対策の需要から工事の発注が継続して行われました一方、建設資材価格の高騰や建設労働者不足の問題が深刻化しており、厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資や東京都の上・下水道工事発注は継続している一方、建設資材価格の高騰と建設労働者不足が深刻化していると明示している。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「国内建設市場におきましては、公共建設投資は国土強靭化計画等を背景とする補正予算等の効果により底堅く推移しており、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の再構築、耐震化、浸水対策等の工事の発注が継続して行われた一方、受注競争の激化、建設資材価格の高騰、慢性的な技能労働者不足等により厳しい経営環境が続いております。」

    公共建設投資や上・下水道工事の発注が底堅い一方、受注競争の激化、建設資材価格の高騰に加え、技能労働者不足を慢性的な問題として明示している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「また、国内建設市場におきましても、国土強靭化計画等を背景とする公共投資は底堅さを維持しているものの、受注競争の激化並びに建設資材価格高騰等の影響により、厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資の底堅さを認識する一方、受注競争の激化と建設資材価格高騰を明示し、建設事業の競争・コスト環境の厳しさを継続して記載している。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「国内建設市場につきましては、国土強靭化対策による公共投資は概ね堅調に推移し、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化設備の更新・再構築、浸水・震災対策等の必要性から工事の発注が継続して行われている一方、建設資材の価格高騰の本格化や、建設技術者・労働者不足の問題が継続していることにより厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資と上・下水道工事の発注は堅調とする一方、建設資材価格高騰の本格化と建設技術者・労働者不足の継続を明示し、供給制約・コスト面の厳しさを強めている。
  12. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「また、国内建設市場につきましては、国土強靭化関連工事並びに東京都における上・下水道施設の更新工事、浸水被害対策工事等の発注が堅調に行われているものの、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇、技術労働者不足等から受注競争が激化しているため、厳しい経営環境が続いております。」

    公共工事の発注は堅調としつつ、建設資材価格高騰によるコスト上昇、技術労働者不足、受注競争の激化を明示しており、建設事業のリスク要因が具体化している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「国内建設市場につきましては、首都圏を中心とした再開発、国土強靭化関連の公共投資の増加のほか、東京都における上・下水道設備の建設におきましても、老朽化施設の更新、地震対策や浸水被害対策等の実施が必要な状況から工事の発注が継続して行われていること等により、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。」

    公共投資の増加、老朽化施設の更新、地震・浸水対策を背景に、東京都の上・下水道工事の発注が継続し、建設事業環境は概ね良好との認識を再掲している。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループの所属する建設業界は、政府の公共投資並びに民間投資が今後も堅調に推移することが見込まれますが、施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。」

    公共・民間投資は堅調と見込む一方、施工管理技術者・技能労働者等の採用・確保難が続くとの認識を再掲している。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等を背景とした公共投資が底堅く推移したほか、当社グループが行う東京都における上・下水道設備の建設につきましても、早急な対策の必要性等から工事の発注が継続して行われており、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。」

    国土強靭化計画等を背景とする公共投資と、東京都の上・下水道設備建設の発注継続により、事業環境は概ね良好との認識を継続している。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「国内建設市場につきましては、国土強靭化計画等に基づく公共投資が底堅く推移しており、当社グループの主要事業である東京都を中心とした上・下水道の建設投資につきましても、早急な実施の必要性等から継続して工事の発注が行われており、事業環境は概ね良好な状況が継続しております。」

    国土強靭化計画等を背景とする公共投資と、東京都を中心とする上・下水道建設投資が継続し、事業環境は概ね良好との認識を再掲している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「国内建設市場におきましては、国土強靭化計画等を背景とする公共投資が底堅く推移しており、当社グループの主要事業である東京都を中心とした建設事業におきましても、生活を支える上・下水道等のインフラ設備の建設投資が継続していること等により、事業環境は概ね良好な状況で推移いたしました。」

    公共投資および上・下水道等のインフラ投資が継続し、建設事業の事業環境は概ね良好との認識を継続している。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「施工管理技術者及び施工を行う技能労働者等の人員の採用、確保が今後も難しい状況が予測され、依然として厳しい経営環境が続くことが見込まれます。」

    公共・民間投資が底堅い一方、施工管理技術者・技能労働者の採用・確保難が続くとの認識を、経営戦略およびリスク記載で継続している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「生活を支える上水道、下水道設備の再構築、再整備等の早期実施の必要から、公共投資が底堅く推移し、受注環境は概ね良好な状況で推移いたしました。」

    上水道・下水道設備の再構築等を背景に公共投資が底堅く、受注環境が概ね良好であるとの認識を継続している。
  20. FY2020-Q1建設市場環境の良好化有価証券報告書

    「建設業界におきましても、高水準の企業収益を背景に、引き続き民間設備投資が増加傾向で推移したほか、公共投資も底堅く推移したことにより、市場環境は良好な状況を維持しました。」

    従来継続していた施工管理者・技能労働者不足や建設コスト上昇への直接的な言及はなく、民間設備投資の増加と公共投資の底堅さを背景に、市場環境が良好と記載している。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、一方、施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況は継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    公共建設投資の底堅さを認識する一方、施工管理技術者および技能労働者不足が継続していると記載している。
  22. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共建設投資が底堅く推移していることから業況は緩やかな回復傾向を続けておりますが、依然として施工管理技術者、施工を行う技能労働者の確保の難しい状況が継続しております。」

    公共建設投資の底堅さを認識する一方、施工管理技術者・技能労働者の確保が難しい状況を継続して記載している。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移し、設備投資も増加していることから業況は緩やかな回復傾向を続けておりますが、依然として施工管理技術者、施工を行う技能労働者不足の状況が続いております。」

    建設投資・設備投資の回復傾向を認識する一方、施工管理技術者および技能労働者不足が継続している。
  24. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、民間設備投資が引き続き増加したほか、公共投資も堅調に推移したため、全体的な業況は緩やかに回復を続けておりますが、一方で施工管理技術者及び施工を行う技能労働者不足の状況が続いているため、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    民間設備投資・公共投資の堅調さを認識する一方、施工管理技術者および技能労働者不足が続く厳しい環境を継続記載している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しておりますが、一方で施工管理技術者及び施工を行う技能労働者不足の状況が続いているため、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    公共・民間投資は堅調としつつ、施工管理技術者および技能労働者の不足が続く厳しい環境を継続記載している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要事業である建設業界におきましては、建設需要の高まりに伴い公共投資や民間投資は手堅く推移しているものの、一方で施工管理者及び建設労働者不足の状況が続き、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資・民間投資は手堅いとしつつ、施工管理者および建設労働者不足が続く厳しい環境を継続記載している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、一方で施工管理者並びに施工を行う労働者不足の状況が続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    公共・民間投資は堅調としつつ、施工管理者および施工労働者の不足が続く厳しい環境を継続記載している。
  28. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技能者不足が解消されていないことに加え、資材価格・労務費等の建設コストが上昇する懸念があり、依然として厳しい経営環境が続いております。」

    技能者不足が未解消であることに加え、資材価格・労務費等の建設コスト上昇懸念を明記しており、建設事業の供給制約・コストリスクの範囲が広がっている。
  29. FY2017資材価格転嫁リスクの明示有価証券報告書

    「当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しておりますが、施工を行う労働者の不足に伴う労務費の高止まり等により、依然として厳しい経営環境が続いております。原材料の価格が高騰した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    施工労働者不足と労務費高止まりは継続している。加えて、資材価格高騰を請負金額へ転嫁できないリスクを、事業等のリスクで明示している。
  30. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要事業である建設業界におきましては、引き続き施工技術者の人員不足、労務費の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。」

    施工技術者の人員不足と労務費の高止まりを、建設業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。
  31. FY2017-Q2資材高から労務費高へ焦点移行有価証券報告書

    「当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、施工技術者の人員不足並びに労務費の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資・民間投資が堅調との認識は継続している。施工技術者の人員不足を再掲する一方、今回の記載では建設資材高ではなく労務費の高止まりを厳しい環境の要因として示している。
  32. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、建設資材の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。」

    公共・民間投資が堅調との認識は継続している一方、建設資材の高止まりによる厳しい環境も継続している。今回の記載では技術者不足への言及はない。
  33. FY2016需要面は改善、供給制約は継続有価証券報告書

    「建設業界におきましては、政府の公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、依然として、建設需要の増大による技術者不足、建設資材の高騰等により、収益面においては厳しい経営環境が続いております。」

    前回の公共投資減少という記載から、公共・民間投資は堅調との認識に変化した。他方、技術者不足と建設資材高による収益面の厳しさは継続している。
  34. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「建設業界におきましては、民間設備投資は企業収益の改善を背景に回復基調にあるものの、公共投資については緩やかな減少傾向にあるほか、技術者不足、建設資材の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。」

    公共投資の減少、技術者不足、建設資材の高止まりを、建設事業における継続的な厳しい環境として挙げている。
一緒に動いた変遷

「米国利上げ・新興国等の景気下振れによる先行き不透明感」は、この変遷が動いた36回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

522★123
  1. ★この変遷
  2. 1米国利上げ・新興国等の景気下振れによる先行き不透明感5回
  3. 2損失発生が見込まれる受注工事2回
  4. 3震災復興関連作業員宿舎の稼働低迷と減損損失2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
大盛工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-21のM&A・子会社異動で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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