米国利上げ・新興国等の景気下振れによる先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。36回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-06-09。
大盛工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- 2026-06-09再掲決算
「円安等による物価高が続く中、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調に見られましたが、円安等の影響による物価上昇による消費マインドの停滞や中東情勢の緊迫化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
円安、物価上昇、中東情勢の緊迫化を先行き不透明要因として継続している。 - FY2026-H1米国関税政策の影響を明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、継続的な物価上昇、米国による関税政策の影響や金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・政策動向や物価上昇等に加え、米国による関税政策の影響を先行き不透明要因として明示している。 - 2026-03-12悪化決算
「継続的な物価上昇、米国による関税政策の影響や金融資本市場の変動等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇等に加え、米国の関税政策と金融資本市場の変動を先行き不透明要因として明示している。 - FY2025-H1米国政権交代・中国景気鈍化等の明示有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかながらも回復基調が続いたものの、米国の政権交代に伴う政策動向、中国の景気鈍化などの国際情勢の不確実性や原材料価格の高騰等に伴う物価上昇の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・為替・金融引き締め等の不確実性に加え、米国の政権交代に伴う政策動向、中国の景気鈍化、原材料価格高騰に伴う物価上昇を具体的な要因として明示している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等により回復基調にあるものの、急速な円安の進行や世界情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、各国の金融引き締め政策等の要因により依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化を示す一方、急速な円安、世界情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰、各国の金融引き締め政策を先行き不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2円安・物価上昇の継続明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び訪日外国人増加に伴うインバウンド需要の向上等により回復基調にあるものの、一方、円安及び原材料価格の高止まり等による消費者物価の更なる上昇も継続していることから依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
景気回復要因を示す一方、従来の急激な為替変動やエネルギー・原材料価格高止まりに関連して、円安、原材料価格高止まり、消費者物価の更なる上昇が継続していると明示している。 - FY2024-Q1感染症影響の緩和とエネルギー・為替リスクの明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴うインバウンド需要の回復並びに個人消費及び設備投資の持ち直し等により回復基調にあるものの、エネルギー、原材料価格の高止まり、世界経済の減速、急激な為替変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行や需要回復を示す一方、エネルギー・原材料価格の高止まり、世界経済の減速、急激な為替変動を新たな先行き不透明要因として明示している。なお、quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直す傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済の減速により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症影響の緩和・社会経済活動の正常化を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め、海外経済の減速による不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q3感染症影響の緩和と金融引き締め継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が徐々に緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締め政策等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動制限の緩和と経済正常化を示す一方、長期化するウクライナ情勢、資源・エネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め政策を先行き不透明要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和や各種政策の効果により経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー資源・原材料価格の高騰並びに世界的な金融資本市場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和による経済活動の持ち直しを示す一方、長期化するウクライナ情勢、エネルギー資源・原材料価格の高騰、世界的な金融資本市場の変動を先行き不透明要因として継続・具体化している。 - FY2023-Q1感染症影響の緩和と金融引き締めの明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化が進み、景気は持ち直しの傾向にあるものの、ウクライナ情勢に起因するエネルギー、原材料価格の高騰や各国の金融引き締め等の国内経済に及ぼす影響に対しては引き続き注視が必要であり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立による正常化を示す一方、ウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰および各国の金融引き締めを、引き続き先行き不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぐもとで、経済活動の回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の緊迫化、原油及び原材料価格の高騰、さらには急激な円安や物価上昇圧力の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ経済活動の回復兆しがみられる一方、ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高騰、急激な円安、物価上昇圧力を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株が急速に感染拡大したことにより経済活動の制限が続いているほか、半導体の供給不足や原油価格の高騰なども重なり、依然として先行きが不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による経済活動の制限に加え、半導体不足や原油価格高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言の発出と解除、新規感染数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、依然として先行きは不透明な状況にあり、厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限・緩和が繰り返され、先行き不透明で厳しい状況が続くとの認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により未だ経済・社会活動の抑制を余儀なくされており、先行き不透明な状況が継続していることから、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済・社会活動の抑制、先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により東京都において３度目の緊急事態宣言が発出される状況となり、依然として先行きの不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、東京都で３度目の緊急事態宣言が発出される状況となったことを明示し、先行きの不透明感が継続している。 - FY2021-Q2感染再拡大による停滞継続と工事見積り影響の明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染の再拡大による経済活動の停滞が継続したことにより、依然として厳しい状況が続きました。 新型コロナウイルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による完成工事高の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では、その影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済活動の停滞継続を記載するとともに、工事の中断・遅延による売上原価や見積総工事原価への影響可能性を具体化している。ただし、現時点で影響はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、当第１四半期末頃より感染者数の増大傾向が見受けられていることから、先行きの不透明な状況は今後も継続するものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症について、感染者数の増大傾向を新たに明示し、先行きの不透明感が継続するとの認識を示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦問題や消費税増税による景気の冷え込みが懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。また、2020年に入り新型コロナウイルス感染症の世界的拡大や、国内外の経済活動が停滞状態に陥ったことにより、景気の後退色が更に鮮明となる状況となりました。」
米中貿易摩擦・消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と経済活動の停滞による景気後退を年次で明示している。一方、当社事業への影響については限定的との認識も示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大による世界経済の減速の懸念により、先行きの不透明感が急速に高まる状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を具体的要因として、世界経済の減速懸念と先行き不透明感の急速な高まりを明示している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 - FY2020-Q2海外経済減速・輸出弱含みの明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や輸出の弱含み等により景況感の低下傾向が見られたものの、雇用・所得環境の改善の継続により個人消費が底堅く推移したほか、高い水準の企業収益等の維持により、緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の海外経済の不確実性等に加え、海外経済の減速、輸出の弱含み、景況感の低下傾向を事業環境上の要因として明示している。 - FY2020-Q1消費税増税懸念の追加有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間における通商問題の国内金融資本市場に与える影響や消費税増税の日本経済に与える影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境の継続的な改善、高い水準の企業収益等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
従来の米中通商問題や海外経済・金融市場の不確実性に加え、消費税増税が日本経済に与える影響を懸念要因として明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のＥＵ離脱問題等に見られる海外経済の不確実性とそれが及ぼす国内金融資本市場の影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米中通商問題、英国のＥＵ離脱問題、海外経済の不確実性および国内金融資本市場への影響を、引き続き景気の先行きに関する留意要因として記載している。 - FY2019-Q3米中通商問題・英国ＥＵ離脱問題の明示有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績、雇用・所得環境を背景に回復基調で推移いたしましたが、米中間における通商問題、英国のＥＵ離脱問題等の世界経済に与える影響などについては今後も留意が必要であり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因として、米中間の通商問題と英国のＥＵ離脱問題を具体的に明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性、金融資本市場の動向などに留意する必要があるものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の動向を、引き続き事業環境上の留意要因として記載している。 - FY2019-Q1米中貿易摩擦を伴う海外不確実性の再明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の懸念、海外経済の不確実性などに留意する必要があるものの、政府、日銀による経済政策・金融政策等により、企業収益の改善や設備投資の増加に加え、雇用・所得環境も着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前年度に直接的な言及がなくなっていた海外経済の不確実性について、米中貿易摩擦の懸念を具体的要因として再び明示している。 - FY2018削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種の経済政策並びに日銀による金融緩和策等の効果により、企業収益、雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。」
当年度の経営環境およびリスクの記載では、従来の米国政策、新興国経済、地政学など海外経済の不確実性への直接的な言及がなくなっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、諸外国の政治情勢の変動によるリスクの高まりや、世界経済に不安はあるものの、政府による経済政策、日銀の金融緩和等を背景に引き続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。」
海外経済の不確実性に加え、諸外国の政治情勢の変動によるリスクの高まりと世界経済への不安を明示している。 - FY2018-Q2地政学リスクの明示有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学リスクや海外経済の不確実性はあるものの、政府による各種政策及び緩和的な金融環境を背景に企業業績の回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の不確実性に加え、地政学リスクを事業環境上の不確実要因として明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による経済政策及び日銀の金融緩和政策を背景に企業業績の緩やかな回復、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
海外経済の不確実性や金融市場の変動を、引き続き事業環境上の留意要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日銀による経済政策・金融政策により、雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるものの、一方で米国政権の経済政策の停滞、新興国の景気減速の影響等で海外経済は不透明な状況で推移してまいりました。」
米国政権の経済政策の停滞と新興国の景気減速を、海外経済の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀の経済政策・金融政策により雇用、所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、一方で中国をはじめとする新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ政権による政策運営に対する懸念等の影響で景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題、米国政権の政策運営への懸念を、引き続き景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2海外不透明要因の追加有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に、雇用、所得環境の改善が続き緩やかな回復基調にあるなか、一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権による政策運営の動向等の影響で海外経済は不透明な状況で推移してまいりました。」
中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題に加え、米国の新政権による政策運営の動向を海外経済の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要事業である建設業界におきましては、公共投資、民間投資は堅調に推移しているものの、建設資材の高止まり等により依然として厳しい経営環境が続いております。」
海外経済について、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題による不透明感を記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方、中国をはじめとする新興国経済の減速、金融市場の不安定化等により、未だ先行き不透明な状況が続いております。」
米国利上げへの直接言及はなくなった一方、中国等の新興国経済の減速と金融市場の不安定化を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方で米国による金利引き上げや中国を始めととする新興国、資源国等の景気の下振れにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国の金融政策や中国を含む新興国・資源国の景気下振れを、事業環境上の不確実性として記載している。