法的規制の強化・許認可失効による事業支障
FY2019に初出。7回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
土屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、2025年４月に適用が開始された建築基準法における４号特例の縮小により、建築確認及び構造計算の厳格化、省エネ基準への適合義務化など市場環境に変化が見られます。」
従来予定・進行中とされていた4号特例の縮小について、2025年4月に適用が開始されたと記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建築基準法の改正による４号特例の縮小によって、建築確認及び構造計算が厳格化、更に省エネ基準の適合義務化や、省エネ性能の表示が新たに求められるようになり、住宅の安全性能と省エネ性能の確保が必要となるなど、事業環境が大きく変化しております。」
4号特例縮小、建築確認・構造計算の厳格化、省エネ基準適合義務化等の制度変更を継続して開示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2025年度より省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められ」
省エネ基準適合義務化と住宅着工時の審査基準厳格化について、2025年度からの制度変更を継続して記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「2025年度より、省エネ基準の適合義務化など住宅の省エネ性能の見直し、住宅着工に際しての審査基準の厳格化による構造安全性の確保が進められるなど、事業環境が大きく変化しております。」
省エネ基準適合義務化と住宅着工時の審査基準厳格化について、2025年度からの実施時期を伴って記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「脱炭素社会の実現を背景に、建築物省エネ法改正により、断熱等性能等級の厳格化、2025年度以降に建築する建築物について省エネ基準への適合義務化など、政府による省エネ住宅の普及が推進されております。併せて、エネルギー価格高騰に伴う光熱費の上昇などから省エネ住宅へのニーズが高まっております。また、省エネ化等に伴う建築物の重量化に伴い、2025年４月から４号特例の縮小が予定されており、戸建住宅を始めとした小規模建築物に対しても構造検査を義務付けられ、構造安全性の確保が図られるなど、事業環境が大きく変化しております。」
断熱性能基準の厳格化、省エネ基準適合義務化、2025年4月の4号特例縮小予定など、法規制・制度環境の変化をより具体的に記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、脱炭素社会の実現を背景に、断熱等性能等級の厳格化、2025年の省エネ基準適合義務化、省エネ化等に伴い重量化する建築物に対する構造安全性確保のため構造強度の強化及び構造検査免除の適用範囲が縮小されることになるなど、外部環境が激動しております。」
脱炭素化を背景とする断熱性能基準の厳格化、2025年の省エネ基準適合義務化、構造強度強化および検査免除範囲縮小を、法規制・制度環境の具体的な変化として記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「今後、これら法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、また、何らかの理由により免許および登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制の改廃・新設や、免許・登録の取消・更新欠格による失効が主要事業、業績、財政状態に影響するリスクを独立した項目として記載している。