新型コロナウイルス感染症による景気悪化・建設投資減少リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化・建設投資減少リスクについて、主要なリスクに重要な変更はないと記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化・建設投資減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2024後退有価証券報告書
「現在、感染症法上の5類に移行しましたが、再度感染が拡大し、再び景気悪化に転じて、建設投資額が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症法上の5類移行を明記し、従来の長期化・設備投資抑制の記載から、再拡大時の残存リスクへ整理した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化・建設投資減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化・建設投資減少リスクについて、重要な変更はないと記載した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による景気悪化・建設投資減少リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当該感染症の感染拡大は、収束に向かっており、感染拡大により悪化していた景気も回復傾向を示し始めております。しかしながら、この状況が長続きせず、再度感染が拡大し、再び景気悪化に転じて、建設投資額が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響について、収束と景気回復傾向を記載する一方、再拡大時の建設投資減少リスクを残した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け、お客様の設備投資が抑制されたことなどにより、受注高は118,286百万円（前期比4,120百万円減少）、売上高は114,718百万円（前期比18,201百万円減少）となりました。」
感染症拡大による顧客設備投資の抑制が、受注高・売上高の減少として通期業績に現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「売上高は官公庁工事が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりお客様の設備投資が抑制されたことや、建築大型工事の進捗遅れ等の民間工事減少により、71,280百万円（前年同期比15,611百万円減少）となりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による顧客の設備投資抑制が、民間工事の減少及び売上高の前年同期比減少の要因として実績に現れた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、収束まで長期間を要することが想定されており、建設業界においては、感染防止対策に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化、設備投資動向等の外部環境の変化による受注機会の減少等が懸念されるなど、経営環境は厳しい状況が続くものと想定されます。」
感染症の長期化を前提に、感染防止コスト、工期遅延、工事損益悪化、受注機会減少という影響経路を具体的に拡大記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、前年度から重要な変更はないと記載した。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、当該感染症の感染拡大により景気は急速に悪化しており、この状況が長期化し、建設投資額が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて記載した。2020年3月期の経営成績への影響は軽微としつつ、長期化による建設投資減少、受注減少、費用増加を懸念している。