製品・施工の欠陥および不採算工事
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 18,510 －」
工事損失引当金の残高は前期末の1,851万円からゼロとなり、施工効率・原価管理・リスク管理の継続効果として大型案件の低収益化を抑制したと記載している。 - 2026-05-13対処決算
「工事損失引当金の増減額（△は減少） △18,510 －」
工事損失引当金の計上額は当期ゼロとなり、不採算工事リスクの財務上のエクスポージャーは前期より低下している。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 －千円」
工事損失引当金は前期末の18,510千円からゼロとなった。過去の工事損失を踏まえたリスク管理の徹底と、低収益化の予防が利益改善要因として記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、売上高の増加に加えて、施工効率の改善、原価管理の徹底等を継続している効果もあり、前年同期に見られたような大型案件の低収益化は減少し、営業利益1,878百万円（同22.0％増）」
前年同期に見られた大型案件の低収益化が減少し、工事損失引当金も前期末の1,851万円からゼロとなった。不採算工事リスクのエクスポージャーが低下している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額」
大型工事案件等に関連して工事損失が発生し、工事損失引当金18,510千円を計上した。不採算工事リスクが年度実績として現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「大型工事案件の一部に工事損失及び工事損失引当金を計上したことなどから、営業利益1,693百万円（同22.2％減）」
大型工事案件の一部で工事損失および工事損失引当金が実際に発生した。工事損失引当金残高は183,458千円となっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 22,150 1,570」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,215万円から当第3四半期末の157万円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 22,150 3,260」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,215万円から当第2四半期末の326万円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が低下した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 22,150 42,480」
工事損失引当金は前連結会計年度末の2,215万円から当第1四半期末の4,248万円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 5,600千円 22,150千円」
工事損失引当金は前期末の560万円から2,215万円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 5,600 37,740」
工事損失引当金は前連結会計年度末の560万円から当第３四半期末の3,774万円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 5,600 40,510」
工事損失引当金は前連結会計年度末の560万円から当第2四半期末の4,051万円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 5,600 36,120」
工事損失引当金は前連結会計年度末の560万円から当第1四半期末の3,612万円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 5,600」
前連結会計年度末の工事損失引当金ゼロに対し、当連結会計年度末には560万円を計上し、不採算工事に関する引当が再び発生している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「工事損失引当金 27,639 24,430」
工事損失引当金は前連結会計年度末の27,639千円から当第3四半期末の24,430千円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が低下した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 27,639 26,000」
工事損失引当金は前連結会計年度末の27,639千円から当第2四半期末の26,000千円へ減少し、不採算工事に関する引当残高が低下した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 27,639 51,886」
工事損失引当金が前連結会計年度末の27,639千円から当第1四半期末の51,886千円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 24,061 27,639」
工事損失引当金が前連結会計年度末の2,406万1千円から2,763万9千円へ増加し、不採算工事に関する引当残高が拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「工事損失引当金 24,061 7,217」
工事損失引当金は前連結会計年度末の24,061千円から7,217千円へ減少しており、前年度末比では不採算工事に関する引当金残高の低下を維持している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 24,061 6,990」
工事損失引当金は前連結会計年度末の24,061千円から当第2四半期末の6,990千円へ減少しており、引当金残高の面では不採算工事に関するエクスポージャーが低下している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「低粗利案件や工事損失の引当てが必要な案件等もあり、セグメント利益332百万円（同40.8%減）となりました。」
低粗利案件および工事損失引当てが必要な案件が発生し、設備工事事業のセグメント利益は前年同四半期比40.8％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 2,820」
前連結会計年度末のゼロから、当第3四半期末には工事損失引当金2,820千円が計上されている。不採算工事に関連する引当金が前回開示時点より増加している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「工事損失引当金 － 270」
前連結会計年度末のゼロから、当第2四半期末には工事損失引当金270千円が計上されている。不採算工事に関連する引当金が発生した事実を示しているが、大規模な不採算工事であるとは記載されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「前期において発生した様な大きな不採算工事もなく、営業利益1,746百万円（同10.9％増）となりました。」
前期のような大きな不採算工事が発生せず、当連結会計年度末の工事損失引当金もゼロとなっている。不採算工事リスクの発生状況が低減したことを記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、前年同四半期において発生した大きな不採算工事もなく、営業利益1,479百万円（同24.9%増）、経常利益1,553百万円（同30.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,062百万円（同33.1%増）となりました。」
前年同四半期に発生した大きな不採算工事が当四半期にはなかったとの説明が続いており、リスク低減の状態を再確認している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「また、前年同四半期において発生した大きな不採算工事もなく、売上総利益率は前年同四半期を上回り、」
前年同四半期に発生した大きな不採算工事が当四半期にはなかったと説明しており、不採算工事リスクの発生状況が低減している。 - FY2016初出有価証券報告書
「重大なかし担保責任及び製造物責任賠償につながるような欠陥が発生した場合には、損害賠償が生じる可能性があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生により不採算工事が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
欠陥に伴う損害賠償と、施工段階の追加原価による不採算工事をリスクとしている。