人手不足による労務費高騰と施工遅延
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
田辺工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
人材確保困難が施工体制と業績に影響するリスクを再確認し、人事部、採用プロジェクト、教育センター、協力企業連携による対応を併記している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
人材確保困難が施工体制と業績に影響するリスクを再確認し、採用・教育センター・協力企業連携による対応を併記している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「少子高齢化による人口減少や同業界就労者の減少や高齢化等により、新たな人材の確保が困難になり、施工体制の確立が出来ない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
人材確保困難が施工体制を確立できない場合の業績リスクとして明示され、労務費上昇・工事低収益化の実績とも結び付いている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「設備工事事業における複数件の工事において、市場環境の変化による資材費、労務費などの上昇を吸収できず低収益化したこと」
労務費などの上昇を吸収できず、複数工事の低収益化として人手不足・労務費上昇に関連する収益面のリスクが現れている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましても、工事の中断や中止・延期、工事従業者の確保等の事業上のリスクを抱えていると認識しております。」
人手不足に伴う施工体制リスクについて、工事従業者の確保を明示的な事業上のリスクとして記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「少子高齢化により若手層の就業者の確保が困難になりつつある状況下、当社グループは自社の人的資源を充実しつつ、併せて協力企業との連携を強化し、更に人材の確保・早期育成、戦力化に取り組んでまいります。」
若手層の確保困難を背景とする人材面のリスク認識と、採用・育成・協力企業連携による対応を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「設備工事業界におきましては、公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。」
人手不足が引き続き受注・価格競争の厳しさに影響していると記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も一部に弱さが見られるものの、総じて底堅い動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。」
人手不足が引き続き受注・価格競争の厳しさに影響していると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公共投資、民間設備投資ともに横ばいの傾向にあるなか、人手不足の影響等もあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。」
人手不足が引き続き受注・価格競争の厳しさに影響していると記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資、民間設備投資ともに横ばいの傾向にあるなか、人手不足の影響等などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。」
人手不足が引き続き受注・価格競争の厳しさに影響していると記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「公共投資は底堅く動いており、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響等などもあり、受注・価格競争は厳しい状況で推移しました。」
人手不足が引き続き受注・価格競争の厳しさに影響していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「公共投資では底堅い動きがあり、民間設備投資も好調な企業収益を背景に、増加の動きが見られましたが、人手不足の影響などもあり、受注・価格競争は厳しい状況のなかで推移しました。」
人手不足が引き続き業界の受注・価格競争に影響していると記載されている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「収益面においても人手不足による労務費の高騰や施工遅延、資材費の高騰などが顕在化しており、厳しい環境が想定されます。」
人手不足に伴う労務費高騰と施工遅延が顕在化しているとの記載を年次報告書でも確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、人手不足による労務費の高騰や施工遅延などが顕在化しており、収益面においても厳しい環境が想定されます。」
人手不足に伴う労務費高騰・施工遅延が「顕在化」と明記されている。