リノベーション事業の強化
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、国内建設事業におけるソリューション営業の推進による競争力の強化と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大に努め、また、海外建設事業においては安定した受注確保のため国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や工事の合理化による利益改善等を進めてきた。」
工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大を、国内建設事業の継続施策として再確認している。具体的な受注額や完了マイルストーンは示していない。 - FY2024再掲有価証券報告書
「さらには、収益構造の改善を目指し、リノベーション工事や土木工事の受注拡大を行っていく。」
リノベーション工事の受注拡大を、収益構造改善に向けた中計83の施策として継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「競争力の強化と収益力の確保を実現する為、リノベーション工事と官庁工事を拡大し、ＤＸの推進によって技術力と生産性向上を図り、収益を維持・増加させると共に、働き方改革を推進する。」
リノベーション工事の拡大を中計83の主要施策として継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、新中期経営計画「中計83」の主要施策に基づき、技術力の向上、ＤＸ推進による生産性向上、リノベーション工事や官庁工事の受注拡大等に努めるとともに、自律型人財の育成強化やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。」
リノベーション工事の受注拡大を、中計83の主要施策として引き続き掲げている。具体的な完了実績や個別の数値目標は記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ＤＸ推進による生産性向上やリノベーション事業の受注拡大、厳格な損益管理による工事利益の改善に努めるとともに、自律型人財の育成やワークエンゲイジメントの向上にも取組んできた。」
リノベーション事業の受注拡大を中計83の施策として継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「競争力の強化と収益力の確保を実現する為、リノベーション工事と官庁工事を拡大し、ＤＸの推進によって技術力と生産性向上を図り、収益を維持・増加させると共に、働き方改革を推進する。」
中計83でもリノベーション工事の拡大を国内建設事業の主要施策として継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画「中計80」の主要施策である「生産性の向上」と「業務の効率化」を図りながら、官庁工事やリノベーション工事の受注拡大に取り組み、国内は順調に推移している。」
リノベーション工事の受注拡大を中計80の主要施策として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、国内リノベーション事業や海外での受注増強、国内・海外の営業連携強化、ＩＣＴ推進による生産性の向上と働き方改革等、中期経営計画「中計80」の主要施策への取組みを強化しており、国内建設事業は概ね計画通り進捗しているが、海外建設事業は東南アジアで新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しているため、厳しい状況である。」
国内リノベーション事業を中計80の主要施策として引き続き掲げている。具体的な完了実績や数値目標は示していない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内建設事業においては、官庁工事への取組みを一層強化するとともに、リノベーション工事の受注拡大に取組んでいく。」
官庁工事とリノベーション工事の受注拡大を、国内建設事業の継続施策として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、前連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、ＩＣＴの推進による生産性向上や営業力の強化に努めるとともに、政府と業界が一体となって推進する「働き方改革」にも取組んできた。」
国内リノベーション事業を中計80の主要施策として引き続き掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内建設事業では、リノベーション工事や官庁工事への全拠点での取組み強化、ＩＣＴ技術の活用による生産性向上や営業力の強化、また、安全と品質水準の更なる向上と現場力の強化、働き方改革による魅力ある職場環境づくり等に努めていく。」
リノベーション工事を全拠点で強化する方針を中計80の施策として再掲している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策に基づき、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、タブレット端末やＢＩＭ等の活用推進による生産性向上に努めるとともに、休暇取得促進や作業所の土日閉所等、職場環境の改善に取り組んでいる。」
国内リノベーション事業を中計80の主要施策として引き続き掲げている。具体的な完了実績や数値目標は示していない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度よりスタートした中期経営計画「中計80」の主要施策に基づき、国内リノベーション事業や海外での受注拡大、国内・海外拠点間の営業連携強化、タブレット端末やＢＩＭ等の活用推進による生産性向上に努めるとともに、休暇取得促進や作業所の土日閉所等、職場環境の改善にも取り組んでいる。」
国内リノベーション事業を中計80の主要施策に基づく取り組みとして再掲しているが、具体的な完了実績や数値目標は示していない。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の受注環境の変化に備え、今後益々市場が拡大するリノベーション事業の強化に注力していく。」
将来の受注環境の変化への備えとして、リノベーション市場への対応を掲げている。