マンション事業の安定収益を基盤とする建設・リニューアル事業の強化
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「一般建築事業の更なる強化、事業拡大に向けたＭ＆Ａ、成長の原動力となる人材基盤の強化、生産性向上に向けたＤＸの活用を中心に、従前戦略をアップデートし、次の成長段階に向けて、より高い目標に挑戦してまいります。」
従来のマンション事業を基盤に建設・リニューアルを強化する整理から、一般建築の強化、M&A、人材基盤、DXを次の成長段階の中心施策として更新している。 - 2026-04-24前進経営計画
「一般建築事業の更なる強化、事業拡大に向けた M&A、成長の原動力となる人材基盤の強化、生産性向上に向けた DX の活用を中心に、従前戦略をアップデートし、次の成長段階に向けて、より高い目標に挑戦してまいります。」
マンション事業を基盤に一般建築・リニューアルを強化する従来方針について、一般建築の高付加価値領域への拡大、M&A、人材強化、DXを中心とする具体的な更新内容を示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「中長期経営計画「Road to 100th anniversary～飛躍への挑戦～」では、競争環境からの脱却に向けた「建築事業の強靭化」、積極投資・攻めの経営による「高収益ポートフォリオの拡充」、これまでの基盤の刷新による「経営基盤の次世代化」という３つの挑戦に基づいた戦略投資を積極的に実行してまいります。」
マンション事業を基盤に一般建設・リニューアルを強化する従来の整理が、建築事業の強靭化、高収益ポートフォリオの拡充、経営基盤の次世代化を柱とする戦略投資へ再構成された。 - FY2023リニューアル事業拡大の重要課題化有価証券報告書
「特に低炭素社会・循環型社会の実現に向けた「人と地球にやさしい社会の実現」は最重要課題と認識し、リニューアル事業を拡大していく方針としております。」
マンション事業を基盤に建設・リニューアル事業を強化する従来方針について、リニューアル事業の拡大を低炭素社会・循環型社会に向けた最重要課題として位置付け、受注金額を目標管理指標とした。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のなか、当社グループは、中期経営計画「Challenges for the future（2020年度～2024年度）の目標達成を目指して営業活動を展開した結果、」
中期経営計画の目標達成に向けた営業活動を継続していると記載しているが、マンション、一般建設、リニューアル各事業の具体的な進捗は示されていない。 - FY2021一般建設・リニューアル事業を成長原動力として具体化有価証券報告書
「当社の柱であるマンション事業を堅持しつつ、一般建設事業とリニューアル事業を成長の原動力として、最終年度となる2023年3月期には連結売上高700億円を目指してまいります。」
従来のマンション事業の安定収益と建設・リニューアル事業の強化という構成を、マンション事業の堅持、一般建設・リニューアル事業の成長原動力化、連結売上高700億円という目標に具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは、2017年度よりスタートいたしました中期経営計画「DAISUĒ SINKA 2020」では、持続的成長に向け、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとし、全社方針である「更なる経営基盤の強化による信頼確立」を目指してまいります。」
マンション事業で安定収益を確保しながら建設・リニューアル事業を強化する事業構成を引き続き掲げている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「この資本業務提携契約は、当社が展開するマンション事業、医療福祉施設・教育施設等の一般建設事業、耐震改修・コンバージョン等のリニューアル事業の３事業のうち、経営課題としているリニューアル事業において「売上高の２割を担える事業基盤づくり」の取り組みに有効であるとの結論に達し行うことといたしました。」
リニューアル事業について、売上高の2割を担える事業基盤づくりという具体的な規模目標と、その手段としての資本業務提携が示された。目標達成の実績ではなく、提携締結による具体化である。 - FY2017初出有価証券報告書
「この計画で当社の更なる経営基盤の強化による信頼を確立するため、マンション事業で安定的な収益を確保しながら、建設・リニューアル事業をより強固なものとしてまいります。」
マンション事業で安定収益を確保しつつ、建設事業とリニューアル事業を強化する事業運営の組み合わせが初めて明示されている。