海外市場の開拓と海外事業の展開
FY2016に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「③海外事業の安定化・ＡＧＩとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化」
AGIとの連携による米国受注拡大とアジアでの人材育成という海外事業戦略を継続している。 - FY2025AGIへの貸付・保証残高が変動有価証券報告書
「Advanced Geosolutions Inc. 303百万円（前連結会計年度）299百万円（当連結会計年度）」
AGIへの債務保証額は303百万円から299百万円へ減少した。資金の回収460百万円により短期貸付金残高は341百万円となり、持分法による投資利益180百万円を計上した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓・海外事業の展開を含む経営戦略について、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「海外事業の安定化・ＡＧＩとの連携強化によるアメリカでの受注拡大・アジアでのローカル人材の育成による体制強化」
海外事業について、AGIとの連携による米国受注拡大と、アジアでのローカル人材育成を引き続き事業戦略として掲げている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓・海外事業の展開を含む経営戦略について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に2021年７月１日から2021年９月30日の業績を持分法による投資損益として計上している。」
米国子会社FCIによるAGIへの49％出資について、2021年7月から9月のAGI業績が持分法による投資損益として当四半期の損益計算書に反映された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式取得をしたAdvanced Geosolutions Inc.（以下「AGI」という）を持分法の適用の範囲に含めている。」
米国子会社FCIによるAGI株式49％取得が、持分法適用関連会社として会計上の連結範囲に反映された。海外事業の提携が実行・適用段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「FCIはAGI社の営業ネットワークを活用し営業力強化を図り、また、AGI社の営業活動領域拡大に協調し、両社事業の更なる発展を図ることを目的として、本提携を行うことを決定したものである。」
米国子会社FCIとAdvanced Geosolutions Inc.との資本業務提携について、2021年7月1日に株式4,165株を取得し、取得価額3.3百万米ドル、取得後持分比率49％となる取引が実施された。前年度に示された計画が具体的な取得実行段階へ進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「FCIはAGI社の営業ネットワークを活用し営業力強化を図り、また、AGI社の営業活動領域拡大に協調し、両社事業の更なる発展を図ることを目的として、本提携を行うことを決定したものである。取得後の持分比率：49％」
米国子会社FCIがAdvanced Geosolutions Inc.との資本業務提携を決定し、2021年7月1日に49％を取得する予定とした。海外事業の営業ネットワークと受注領域を拡大する具体的な計画である。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス感染症による海外受注遅延有価証券報告書
「受注高は、新型コロナウイルス感染症による海外での受注の遅れを国内工事で補填し、15,717百万円（前年同四半期比3.8％減）と前年同四半期とほぼ同水準を保ったものの」
海外での受注遅れを国内工事で補填したと記載しており、海外事業で新型コロナウイルス感染症による具体的な影響が示された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「事業領域の拡大・既存市場の周辺領域など新市場への展開・海外事業の強化（東南アジア・米国）」
海外事業について、東南アジア・米国を対象に強化する方針を中期経営計画の事業戦略として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓を含む経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓を含む経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓を含む経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの北米における地盤改良事業を行っている。」
海外事業は北米の地盤改良事業を含む既存の展開として記載されており、方針の大きな変更は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓を含む経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓を含む経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓を含む経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓を含む経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外市場の開拓を含む経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。」
海外展開を含む経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の国内市場の縮小に対応すべく海外市場の開拓にも注力し、安定した収益基盤を構築していく」
国内市場縮小への対応策として海外市場を開拓し、当期はジャカルタに駐在員事務所を開設している。