不動テトラ（1813）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用の影響評価156社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている154社のうち14社を表示しています。上の文は154社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、この変更が当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はない。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第3四半期累計期間の連結財務諸表への影響はないと開示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、この変更が当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はない。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準を継続適用し、当第2四半期累計期間の連結財務諸表への影響はないと開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を実際に適用した。工事請負契約について履行義務の充足に係る進捗度等に基づく収益認識へ変更し、当四半期連結財務諸表への影響はないとした。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表へ与える重要な影響はない。」
2022年3月期首からの収益認識基準適用予定を維持し、連結財務諸表への重要な影響はないと評価した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定である。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識基準の2022年3月期首適用予定と、影響額を評価中とする状況を継続して開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）は、2022年３月期の期首より適用予定である。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中とした。