鹿島建設（1812）・施策前進
感染症拡大防止と危機対策本部による事業継続
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制307社が書いているテーマ・逆風75社・追い風236社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの312件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、可能な限りの事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、テレワーク環境の整備推進、協力会社への指導ほか必要な対策を実施している。」
従来の危機対策本部・現場閉鎖・再開措置に加え、テレワーク環境整備や情報収集・リスク想定を含む事業継続策が継続・具体化された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間は、国内外において新型コロナウイルス感染症防止対策を徹底しつつ、事業活動の継続に努めた。その結果、国内建設事業（土木事業、建築事業）及び開発事業等における感染症の業績への影響は限定的なものにとどまった。」
感染症防止対策を徹底しながら国内外で事業活動を継続し、国内建設事業・開発事業等への業績影響を限定的な範囲にとどめたと説明している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「感染拡大防止と関係者の安全確保のため、2020年４月下旬から５月６日までの期間、建設現場を一時閉鎖する方針とし、発注者と協議の上、全国における一定金額以上の現場の約６割を10日間以上閉鎖した。５月７日以降は感染予防策を厳格に運用して再開している。」
感染症対応として、現場の一時閉鎖、発注者との協議、感染予防策の厳格運用、５月７日以降の再開が実施された。危機対策本部による事業継続対応が、現場運営上の具体的措置として進展している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、可能な限りの事業継続と被害最小化を図るため、危機対策本部を設置して対応している。情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、協力会社への指導ほか必要な対策を実施している。」
感染症に対する危機対策本部の設置、情報収集・リスク想定、従業員への行動指示、協力会社への指導を新たな事業継続対応として記載している。