新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による経済、建設市場・事業継続リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化による経済、建設市場・事業継続リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関するリスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関するリスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関するリスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクについて重要な変更はないと整理している。 - FY2023後退有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が縮小して、企業業績の改善が見込まれますが、物価上昇や世界経済の不確実性により、予断を許さない状況が続くと思われます。」
新型コロナウイルス感染症の影響は縮小し企業業績の改善が見込まれるとの記載となり、従来の感染拡大・再拡大を中心とするリスク表現は弱まった。一方、物価上昇や世界経済の不確実性は残っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大への対策として、当社グループは従業員の健康管理に取り組んでいるほか、事業所や作業所において３密（密閉・密集・密接）の回避を徹底し感染拡大防止に努めていますが、感染者が発生した場合は、事業所や作業所の一時閉鎖の可能性があります。」
感染者発生時の事業所・作業所の一時閉鎖、設備投資減少、経営成績への影響可能性を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する前年度の仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大への対策として、当社グループは従業員の健康管理に取り組んでいるほか、事業所や作業所において３密（密閉・密集・密接）の回避を徹底し感染拡大防止に努めていますが、感染者が発生した場合は、事業所や作業所の一時閉鎖の可能性があります。」
感染者発生時の事業所・作業所の一時閉鎖、設備投資減少、経営成績への影響可能性を、新型コロナウイルス感染症リスクとして継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動が再開するもとで持ち直しつつありましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行き不透明な状況にあります。」
経済活動再開による持ち直しに言及する一方、感染症の再拡大により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「建設市場においては、感染症拡大に伴う不確実性の高まりにより民間設備投資の見直しや延期が懸念され、予断を許さない状況にあります。」
感染症の影響について、経済活動の再開による持ち直しが示される一方、感染症拡大に伴う不確実性と民間設備投資の見直し・延期への懸念が継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出制限や生産活動の停止等により、大きな影響を受けています。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が実際に発生していると記載している。国内では需要減少や雇用・所得環境の弱さ、建設市場では民間設備投資の減少も記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大への対策として、当社グループは従業員の健康管理に取り組んでいるほか、事業所や作業所において３密（密閉・密集・密接）の回避を徹底し感染拡大防止に努めていますが、感染者が発生した場合は、事業所や作業所の一時閉鎖の可能性があります。また、感染症拡大を受けた生活様式の変化や収益環境の悪化等による設備投資減少により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した事業等のリスクとして初めて記載し、感染者発生時の事業所・作業所の一時閉鎖、設備投資減少、経営成績への影響可能性を挙げている。