佐藤渡辺（1807）・施策前進
カーボンニュートラル社会に向けたトランジション戦略
FY2024に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-21。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動リスク・機会への総合的な対応施策5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2030年の炭素税コストは、削減目標を達成した場合約300百万円、排出量が増加する場合約900百万円と見積もっております。将来の炭素税リスクに対応すべく、中温化アスファルト混合物の製造を推進し、製造プロセスにおけるエネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。」
気候移行リスクについて、炭素税コストを複数シナリオで試算し、中温化アスファルト、省エネルギー設備、太陽光発電、再生可能エネルギー等の対応策を具体化している。熱中症リスクや浸水リスクについても財務影響を試算した。 - 2026-05-21前進決算説明資料
「●中温化アスファルト混合物の使用促進」
カーボンニュートラルに向けた具体策として、中温化アスファルト混合物の使用促進を継続的な移行策として示している。 - FY2025気候移行策・財務影響試算の具体化有価証券報告書
「将来の炭素税リスクに対応すべく、中温化アスファルト混合物の製造を推進し、製造プロセスにおけるエネルギー使用量の削減に取り組んでまいります。さらに、省エネルギー設備の導入による生産効率の向上を図るとともに、太陽光発電設備の導入をはじめとする再生可能エネルギーの利用拡大を進め、ＧＨＧ排出量の削減を目指してまいります。」
カーボンプライシングを含む1.5℃シナリオの財務影響を試算し、2030年の炭素税コストを削減目標達成時に約300百万円、排出量が増加する場合に約900百万円と見積もっている。中温化アスファルト、省エネルギー設備、太陽光発電、再生可能エネルギーを対応策として具体化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「カーボンニュートラル社会の実現に向けたトランジション戦略を策定し、取り組みを推進しております。・省エネルギー設備の導入を推進します。・再生可能エネルギーの利用拡大に取り組みます。・2050年までにカーボンオフセットには依存しない体制構築を追求します。」
省エネルギー設備、再生可能エネルギー、サプライチェーン見直し、カーボンオフセット、資源循環、低温化アスファルト、CO2固定化材料などを含む移行策を初めて明示している。