コンプライアンスの強化・徹底
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。」
情報共有、規程再整備、専門家連携、研修、内部通報制度等によるコンプライアンス強化を継続している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「弁護士・会計士等による年１回以上の研修、内部通報制度の充実等の諸施策を実施し、業務に関連する法令等について遵守の徹底を図っています。」
コンプライアンス研修、内部通報制度及び法令遵守の徹底を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備 ③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備 ⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑥ 内部通報制度の利用の活性化」
コンプライアンス強化の施策を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「① 部署間の情報共有、協議の活性化とコンプライアンスを踏まえた業務遂行の徹底 ② 損失リスクの未然防止対策の強化と規程の再整備 ③ 弁護士等の専門家との一層の連携強化 ④ 営業段階から工事(現業)部門が参加する協議体制の再整備 ⑤ 取締役を含めた役職員に対する部署別(業務別)研修会の実施 ⑥ 内部通報制度の利用の活性化」
コンプライアンス徹底の方針を継続し、情報共有、規程再整備、専門家連携、研修、内部通報制度等の施策を掲げている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「（4）パワハラ・セクハラに代表されるハラスメントを撲滅し、社内規定や幅広い法令に関する違反を排除し、『コンプライアンス遵守』を徹底する。」
従来のコンプライアンス強化方針に加え、ハラスメントの撲滅、社内規定・幅広い法令違反の排除を明示し、対象とする遵守範囲を具体化している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「（2）コンプライアンス違反は会社の存続に関わる事を理解し、倫理・社内規程から法令にいたるまで、幅広く『コンプライアンス遵守』を更に徹底する。」
コンプライアンス違反の重大性を明示し、倫理・社内規程・法令まで対象を広げて遵守をさらに徹底する方針を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス遵守体制をより充実させると共に」
コンプライアンス体制の充実を継続し、情報共有、規程整備、専門家との連携、研修、内部通報制度等を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、コンプライアンス遵守体制の一層の強化を図ると共に」
コンプライアンス体制の強化を継続し、情報共有、規程整備、専門家との連携、研修、内部通報制度等の施策を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループはコンプライアンス体制の一層の充実を図ると共に」
コンプライアンス体制の充実を継続し、情報共有、規程整備、専門家との連携、研修、内部通報制度などの施策を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、引き続きコンプライアンス体制の強化を図ると共に」
コンプライアンス体制の強化を引き続き対処方針に位置づけ、情報共有、規程整備、研修、内部通報制度等を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「こうした施策及び体制の整備により、コンプライアンスの強化・徹底を図ってまいります。」
情報共有、規程整備、専門家との連携、研修、内部通報制度などを通じたコンプライアンス体制を記載している。