新型コロナウイルス感染症による業績・財政状態への影響
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症等の感染症が経済活動及び業績に与える可能性を、引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定に、前連結会計年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。」
感染症の影響が継続している一方、翌期以降は徐々に縮小するとの仮定で固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。不確定要素が多いとの認識も継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症において新たな変異ウイルスが発生するなど未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。」
新たな変異ウイルスの発生等により感染症の収束が見えず、事業環境が不安定であるとの認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症においても、新たな変異ウイルスの発生など未だに収束の気配を見せないまま不安定な状況が続きました。」
新たな変異ウイルスの発生等により感染症の収束が見えず、事業環境が不安定であるとの認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、本書提出日現在、日本国内ではワクチン接種が進んでいるものの、変異株の発生による感染再拡大等により、国内外の経済活動が長期にわたり停滞し、収束までさらに長期の時間を要する可能性があり、当社グループが保有する不動産の価格や運営する宿泊施設の稼働率に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクについて、変異株による再拡大、経済活動の停滞、不動産価格及び宿泊施設稼働率への影響可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりましたが、今後、翌期以降に向けて、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に縮小していくと仮定して、会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)を行っております。なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響は継続しているが、翌期以降は徐々に縮小するとの仮定で会計上の見積りを行っている。一方、不確定要素が多く、将来の影響可能性は残るとしている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても傘下のホテルである、UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAとSPACE HOSTEL TOKYOが臨時休業を余儀なくされ、またインフラ工事の停滞やゴルフコンペの延期など既存事業にも大きな影響が生じました。」
新型コロナウイルス感染症の影響がホテルの臨時休業、工事停滞、ゴルフコンペ延期及び感染症関連損失14,368千円として実際に発生した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいても傘下のホテル、UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAとSPACE HOSTEL TOKYOが臨時休業を余儀なくされることになりました。また、子会社の保有する投資有価証券の時価下落により16億37百万円を投資有価証券評価損、訴訟損失引当金繰入額として39百万円、新型コロナウイルス感染症関連損失として14百万円を特別損失として計上しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、ホテルの臨時休業、両事業の業績悪化及び感染症関連損失14百万円として実際に発生した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性を新たなリスクとして記載している。