役員報酬の決定方針未策定と業績等を勘案した決定
FY2017に初出。14回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-06実績引用決算説明資料
「営業利益の減少は､株式報酬(BIP信託/ESOP信託)の計上によるもので､粗利は前年同期比で増加。」
BIP信託による株式報酬が第1四半期の営業利益の減少要因として実績上引用された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は67,295千円、48,800株であります。」
前年度に導入した役員報酬BIP信託について、48,800株・帳簿価額67,295千円の運用状況を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当中間連結会計期間より、2025年６月26日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、株式報酬制度を導入しております。」
従来の基本報酬・業績連動金銭報酬に加え、取締役向け役員報酬BIP信託による株式報酬制度を導入した。信託保有株式は48,800株、帳簿価額は67百万円である。 - FY2025役員賞与引当金残高更新有価証券報告書
「役員賞与引当金 169,000 52,000」
役員賞与引当金は前年度末の169,000千円から52,000千円となった。業績連動報酬の算定指標である連結経常利益は3,968百万円である。 - FY2025-H1役員賞与引当金残高消滅有価証券報告書
「役員賞与引当金 169,000 －」
役員賞与引当金は前連結会計年度末の169,000千円から当中間連結会計期間末にはゼロとなっている。 - FY2024業績連動報酬額・指標更新有価証券報告書
「当連結会計年度の連結経常利益は、4,150百万円となりました。」
連結経常利益を業績指標とする役員報酬について、業績連動金銭報酬169,000千円を計上している。 - FY2024-Q2役員賞与返上益計上有価証券報告書
「役員賞与返上益 ― 100,000」
当第2四半期累計期間に役員賞与返上益100,000千円を特別利益に計上している。 - FY2023業績連動報酬額・指標更新有価証券報告書
「短期の業績連動金銭報酬として取締役に対して賞与を支給しております。短期インセンティブの特徴を際立たせるため、連結経常利益を賞与算定の基礎とした業績指標としております。各取締役の役職貢献度等に応じて算出した額を年一定の時期に支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、1,965百万円となりました。」
役員報酬決定方針を継続し、連結経常利益1,965百万円を業績指標としている。業績連動金銭報酬は100,000千円となった。 - FY2022業績連動報酬額・指標更新有価証券報告書
「短期の業績連動金銭報酬として取締役に対して賞与を支給しております。短期インセンティブの特徴を際立たせるため、連結経常利益を賞与算定の基礎とした業績指標としております。各取締役の役職貢献度等に応じて算出した額を年一定の時期に支給しており、当連結会計年度の連結経常利益は、2,317百万円となりました。」
役員報酬決定方針を継続し、連結経常利益2,317百万円を業績指標として、業績連動金銭報酬70,000千円を計上している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容および決定方法は以下のとおりであります。」
役員報酬の決定方針を継続して開示し、連結経常利益1,544百万円を業績連動金銭報酬の指標とし、業績連動金銭報酬45百万円を計上している。 - FY2020報酬決定方針を策定有価証券報告書
「当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容および決定方法は以下のとおりであります。」
従来の「役員報酬の額の決定に関する方針を定めていない」という記載から、基本報酬と業績連動報酬で構成する報酬決定方針を定めたとの記載に変化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。」
明文化した役員報酬決定方針は定めず、株主総会の報酬限度額内で役位・業績等を勘案する方法を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。」
役員報酬について明文化した決定方針は定めず、株主総会の報酬限度額内で役位・業績等を勘案して決定する方法を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定しています。」
役員報酬について明文化した決定方針は定めていない一方、株主総会の報酬限度額内で役位・業績等を勘案して決定する方法を開示している。