ヤマウラ（1780）・施策前進
官民連携事業・CREソリューション事業の立案
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026-H1。直近の記載は2026-05-13。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
官民連携（PPP）事業への対応・統合管理技術の強化15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-13前進決算説明資料
「地域未来投資促進法を活用し、官民連携により地域を牽引する産業団地を開発」
北穂高産業団地について、事業期間、投資額、請負金額目標などを含む開発計画を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、官民連携協定を締結して開発する北穂高産業団地の企業誘致を開始し、事業用土地情報を活用して新規取引先の開拓を積極的に進め、大型案件の受注獲得に努めてまいりました。」
官民連携協定による北穂高産業団地の企業誘致を開始し、官民連携事業の具体的な進展を開示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「成長戦略として事業の柱である大型のプロジェクトとして、官民連携事業（産業団地分譲事業や公共施設の建設などのＰＦＩ事業）・ストックビジネスとしてのCREソリューション事業（企業価値向上に向け最適化させた不動産投資の提案）について立案と構想を策定しております。」
産業団地分譲・PFI等の官民連携事業と、不動産投資提案によるCREソリューション事業を新たな成長事業として立案している。