資材価格上昇による採算悪化リスク
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
工藤建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。48社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「建設資材の価格高騰が工事費の上昇を招き、事業採算性への影響も懸念されております。」
建設資材価格の高騰が工事費上昇と事業採算性に影響するリスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格の高騰・調達難、労務価格の高騰、人材不足による工事採算悪化リスクを継続して開示している。 - FY2024-Q3労務単価上昇の明示有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。」
資材価格高騰による建築コスト上昇に加え、労務単価の上昇がコスト増加要因として明示された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は底堅い動きとなっておりますが、資材価格の高騰や調達難により、建築コストの上昇が続いております。」
資材価格の高騰に加えて調達難が明示され、建築コストの上昇が続いていると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格水準は引き続き高い位置にあり、今後も注視が必要な状況が続いております。」
公共投資・民間建設投資の持ち直しを示す一方、建設資材価格が引き続き高水準にあるとの認識を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっており、民間企業の建設投資についても徐々に持ち直しの傾向が見受けられるものの、建設資材の価格水準は引き続き高い位置にあり、今後も建設需要やニーズの変化に対して注視が必要な状況が続いております。」
公共投資や民間建設投資の持ち直しを示す一方、建設資材価格が引き続き高い水準にあるとの認識を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「建設資材の急激な価格高騰や調達難、労務価格の高騰や建設技能労働者の不足等が生じることにより、工事採算の悪化等、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格の高騰リスクが、従来の価格変動・高止まりから、急激な価格高騰と調達難を含む具体的なリスクとして記載されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「昨春より続く木材価格の高騰、特にウッドショックの影響により、これまでにない原価上昇圧力にさらされる状況に置かれております。」
従来の資材価格高止まり・変動リスクに加え、木材価格高騰とウッドショックによる、これまでにない原価上昇圧力を具体的に記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「加えて、新型コロナウイルス感染拡大に端を発する、木材を始めとした原材料価格や資源価格の高騰等、今後の社会経済活動への影響が内外経済活動を下振れさせるリスクの高まりに改めて十分注意する必要がある状況です。」
従来の資材・労務価格変動リスクに関連して、木材を含む原材料価格や資源価格の高騰が新たに具体的に示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「景気後退等による国内の建設需要の大幅な縮小、資材・労務価格等の急激な変動等が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設需要の縮小や資材・労務価格の急激な変動による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、決して楽観できない経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりが続く状況を、労働者不足とともに継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資が弱含んでいる傾向も見られましたが、民間設備投資は緩やかに増加しており、受注環境は好調な状況が続いております。しかしながら、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、楽観できない経営環境が続いております。」
建設資材価格の高止まりが続く状況を、建設技能労働者不足とともに継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資が底堅く推移したことを背景に受注環境は好調な状況が続いているものの、依然として建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まりが続き、また、公共投資がこのところ弱含んでいる指標もあり、決して楽観できない経営環境が続いております。」
資材価格について、急激な上昇リスクの一般論から、建設資材価格の高止まりが依然として続く状況へと具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、主に建設業を営んでおりますので、鋼材等の原材料をはじめとして、工事主要材料等が急激に上昇した際、請負代金に反映させることが困難な場合には、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資材価格上昇を請負代金に反映できない場合の業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「鋼材等の原材料をはじめとして、工事主要材料等が急激に上昇した際、請負代金に反映させることが困難な場合には、そのことが業績に影響を及ぼす可能性があります。」
材料価格上昇を請負価格へ転嫁できない場合の業績影響をリスクとしている。