建設技術者・技能労働者不足への生産性向上と働き方改革
FY2018に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月から適用開始となった「建設業の残業規制」等働き方改革関連法に対応するためのロードマップを策定し、労働環境の整備及び生産性向上による労働時間の短縮等に取り組んでいます。」
建設業の残業規制が2024年4月から適用開始となった段階で、ロードマップに基づく労働環境整備と労働時間短縮への取り組みを開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2024年４月から適用開始となる「建設業の残業規制」等働き方改革関連法に対応するためのロードマップを策定し、働き方改革推進員会を中心に労働環境の整備及び生産性向上による労働時間の短縮等に取り組んでいます。」
建設業の残業規制の2024年4月適用に向け、ロードマップを策定し、働き方改革推進員会を中心とする対応を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。」
建設人材不足への対応として、生産性向上施策と働き方改革を進める方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方、慢性的な建設技術者および技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みを着実に進めてまいります。」
建設人材不足への対応として、生産性向上施策と働き方改革を進める方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」
建設人材不足への対応として、働き方改革に向けた業務改革と生産性向上対策が不可欠との認識を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」
建設人材不足への対応策として、働き方改革に向けた業務改革と生産性向上対策が不可欠との認識を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」
建設人材不足への対応策として、働き方改革に向けた業務改革・生産性向上を継続して掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」
建設人材不足への対応として、働き方改革に向けた業務改革と生産性向上対策が不可欠との認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」
建設人材不足への対応策として、政府の働き方改革に対応する業務改革と生産性向上対策が不可欠との認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、受注競争の激化、施工管理者及び建設労働者不足や資材調達の不安定化などにより、施工体制の維持が先行き懸念されており、建設業界として、政府の「働き方改革」に取り組むためには、業務改革と生産性向上対策は不可欠であると考えます。」
建設人材不足への対応策として、業務改革と生産性向上対策が不可欠であるとの認識を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが喫緊の課題となっております。」
深刻な建設技術者・技能労働者不足への対応手段として、生産性向上施策と働き方改革を新たに明示している。