資本業務提携等、第三者割当による新株発行及び主要株主等の異動
株式会社Will Smart（提出会社）、株式会社ゼンリン、泉陽興業株式会社
当社のモビリティDX事業、公共ライドシェア、コミュニティバスシステム、交通データ統合分析システム、デジタルサイネージ、予約・発券システム、来場者向けモビリティサービス等
（取締役会で決議）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスの継続、前事業年度および当第1四半期における純損失の計上、純資産合計の△51,200千円への減少を背景に、財務基盤の強化と成長投資が必要と判断したため
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ゼンリン：6,450個（645,000株）、43.42％、2026年5月15日現在。泉陽興業：議決権なし
ゼンリン：11,658個（1,165,800株）、54.10％。泉陽興業：1,488個（148,800株）、6.90％。いずれも2026年5月15日現在の議決権数等を基準に算定
2026年12月期通期業績予想に変更なし
会社の対応
第三者調査機関である株式会社ディークエストに泉陽興業、その役員および主たる株主の反社会的勢力との関係の調査を依頼し、2026年4月15日付で関係がない旨の報告書を受領
2026年6月1日に払込みを行う予定です。調達資金は受託開発のシステム構築、自社プラットフォームシステムの開発・製造・運用保守に2026年6月から2027年12月まで充当する予定です。ゼンリンとの地域交通DX協業および泉陽興業とのモビリティDX関連の業務提携を進めます。なお、金融商品取引法による届出の効力発生が条件です。
決算補足説明資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 資本業務提携等、第三者割当による新株発行及び主要株主等の異動 |
| 発生日 | 2026年5月15日（取締役会で決議） |
| 対象となる主体 | 株式会社Will Smart（提出会社）、株式会社ゼンリン、泉陽興業株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社のモビリティDX事業、公共ライドシェア、コミュニティバスシステム、交通データ統合分析システム、デジタルサイネージ、予約・発券システム、来場者向けモビリティサービス等 |
| 原因 | 営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスの継続、前事業年度および当第1四半期における純損失の計上、純資産合計の△51,200千円への減少を背景に、財務基盤の強化と成長投資が必要と判断したため |
| 業績予想への影響 | 2026年12月期通期業績予想に変更なし |
| 調査体制 | 第三者調査機関である株式会社ディークエストに泉陽興業、その役員および主たる株主の反社会的勢力との関係の調査を依頼し、2026年4月15日付で関係がない旨の報告書を受領 |
| 異動前の議決権所有割合 | ゼンリン：6,450個（645,000株）、43.42％、2026年5月15日現在。泉陽興業：議決権なし |
| 異動後の議決権所有割合 | ゼンリン：11,658個（1,165,800株）、54.10％。泉陽興業：1,488個（148,800株）、6.90％。いずれも2026年5月15日現在の議決権数等を基準に算定 |
| 今後の見通し | 2026年6月1日に払込みを行う予定です。調達資金は受託開発のシステム構築、自社プラットフォームシステムの開発・製造・運用保守に2026年6月から2027年12月まで充当する予定です。ゼンリンとの地域交通DX協業および泉陽興業とのモビリティDX関連の業務提携を進めます。なお、金融商品取引法による届出の効力発生が条件です。 |
| 続報の予定 | 決算補足説明資料を決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定 |
この書類が述べていない項目（14件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。継続的な営業損失・営業キャッシュ・フローのマイナスや純資産のマイナスを踏まえた財務基盤の強化、中期経営計画の達成に向けた投資資金の調達、外部パートナーの販売・顧客開拓力を活用した事業拡大、製品・サービスの付加価値向上が目的です。