資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、並びにその他の関係会社及び親会社の異動（見込み）
株式会社Will Smart（提出会社）、株式会社ゼンリン、泉陽興業株式会社（割当予定先）
株式会社Will Smartの普通株式（本新株式）669,600株。ゼンリン520,800株、泉陽興業148,800株
（本資本業務提携等及び本第三者割当に関する取締役会決議日）。新株発行、提携開始及び親会社異動の予定日は2026年6月1日
営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、前事業年度に重要な当期純損失を計上、前事業年度末の純資産合計が3,183千円となったため。財務基盤の強化、成長投資、外部パートナーとの協業強化が必要とされた
2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。払込金額の総額449,971,200円、発行諸費用概算額5,000,000円、差引手取概算額444,971,200円
2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。調達資金の支出予定時期は2026年6月～2027年12月
現時点における2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
ゼンリン：6,450個、43.42％（2026年5月15日時点）
ゼンリン：11,658個、54.10％（2026年6月1日予定）
関係する手続き
第三者割当に関する企業行動規範上の手続き（特別委員会による必要性及び相当性の意見取得）
株式会社東京証券取引所
会社の対応
特別委員会を設置。委員は安達俊彦、菊地和博、田中裕幸、水澤良の4名。2026年5月14日付で意見書を取得。泉陽興業等の反社会的勢力との関係については、第三者調査機関の株式会社ディークエストに調査を依頼し、2026年4月15日付で報告書を受領
2026年6月1日（予定）に第三者割当の払込み、資本業務提携等の開始及びゼンリンの親会社への異動を予定。業績への具体的な影響額は未定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 資本業務提携及び第三者割当による新株式の発行、並びにその他の関係会社及び親会社の異動（見込み） |
| 発生日 | 2026年5月15日（本資本業務提携等及び本第三者割当に関する取締役会決議日）。新株発行、提携開始及び親会社異動の予定日は2026年6月1日 |
| 対象となる主体 | 株式会社Will Smart（提出会社）、株式会社ゼンリン、泉陽興業株式会社（割当予定先） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社Will Smartの普通株式（本新株式）669,600株。ゼンリン520,800株、泉陽興業148,800株 |
| 原因 | 営業損失および営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、前事業年度に重要な当期純損失を計上、前事業年度末の純資産合計が3,183千円となったため。財務基盤の強化、成長投資、外部パートナーとの協業強化が必要とされた |
| 業績への影響額 | 2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。払込金額の総額449,971,200円、発行諸費用概算額5,000,000円、差引手取概算額444,971,200円 |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定。調達資金の支出予定時期は2026年6月～2027年12月 |
| 業績予想への影響 | 現時点における2026年12月期の業績への具体的な影響額は未定 |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者割当に関する企業行動規範上の手続き（特別委員会による必要性及び相当性の意見取得） |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所 |
| 調査体制 | 特別委員会を設置。委員は安達俊彦、菊地和博、田中裕幸、水澤良の4名。2026年5月14日付で意見書を取得。泉陽興業等の反社会的勢力との関係については、第三者調査機関の株式会社ディークエストに調査を依頼し、2026年4月15日付で報告書を受領 |
| 異動前の議決権所有割合 | ゼンリン：6,450個、43.42％（2026年5月15日時点） |
| 異動後の議決権所有割合 | ゼンリン：11,658個、54.10％（2026年6月1日予定） |
| 今後の見通し | 2026年6月1日（予定）に第三者割当の払込み、資本業務提携等の開始及びゼンリンの親会社への異動を予定。業績への具体的な影響額は未定 |
この書類が述べていない項目（11件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、純資産も3,183千円まで減少しているため、財務基盤の強化と成長投資のための資本性資金が必要と判断した。また、外部パートナーの販売網や技術・事業基盤を活用して、顧客開拓や製品・サービスの開発を加速するため。