中国生産拠点による国内工場の補完
FY2016に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025後退有価証券報告書
「当面は生産設備の増強を見送ることが適当であるとの判断に至っております。」「当該資金の使途を、通信・放送事業者向け設備の研究開発等、事業の安定的な運営に資する年度設備投資資金および運転資金に充当することといたしました。」
可児工場・中山工場の生産設備増強計画について、当面見送る判断が示され、従来の二拠点設備投資方針が縮小された。 - FY2023中山工場の減産に伴う人員調整有価証券報告書
「前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しておりますが、愛知電子（中山）有限公公司の減産に伴う人員調整が主となっております。」
国内工場と中国工場の二拠点生産体制を維持する一方、中国中山工場の減産に伴う人員調整が連結従業員数53名減少の主因とされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内のＦＴＴＨ関連機器、光端末器等の需要は継続しており、また、ＢＣＰ対策の観点からも当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持しますが、経営環境等の変化により体制を見直す可能性があります。」
国内工場と中国工場の二拠点生産体制を維持する方針が再確認された。一方、生産設備増強については、可児工場の計画額500百万円を残し、中国子会社を含む設備増強の優先順位を下げた状態が継続している。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響と地政学リスク、資源高、材料費・運賃高騰、円安進行など、国際情勢は当面不安定であることから、中国子会社を含めた生産設備の増強については優先順位を下げ、国内における技術開発投資を先行することとし、222百万円を②技術開発投資資金へ充当します。残資金278百万円の配分については、前述のとおり情勢が不安定であることから決定しておりませんが、今後内容が固まり次第、速やかにお知らせいたします。」
従来予定していた中国子会社を含む生産設備増強の優先順位を下げ、国内の技術開発投資を先行する方針へ変更した。生産設備増強資金は当初500百万円から278百万円となり、残額の配分は未決定とされた。 - FY2021-Q3両生産拠点の設備投資計画追加有価証券報告書
「当社 可児工場 （岐阜県 可児市） 建物・製造 設備等 500 － 新株予約権の発行及び行使による調達資金 2023年 １月 2025年12月」
可児工場について総額500百万円の建物・製造設備等への投資計画が示され、2023年1月着手、2025年12月完了予定とされた。中山工場についても同じ期間の建物・製造設備等の計画が記載され、両拠点の生産体制に設備投資計画が追加された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国内のFTTH関連機器、光端末器等の需要が継続して高水準にあること、また、BCP対策の観点からも当面は国内生産工場と中国生産工場の二拠点による生産体制を維持します。」
FTTH関連機器需要とBCPを理由に、可児工場と中国中山工場の2拠点生産体制を当面維持する方針が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国生産工場における生産が増加し、利益確保が十分可能な状況であるため、当面、国内生産工場と中国生産工場の２工場体制を維持することといたします。」
中国生産の増加と利益確保を前提に、国内工場と中国工場の2工場体制を当面維持する方針が再確認された。 - FY2018前進有価証券報告書
「中国生産工場における生産が増加し、利益確保が十分可能な状況となったことから、当面、国内生産工場と中国生産工場の２工場体制を維持することといたします。」
中国生産の増加と利益確保の状況を踏まえ、国内工場と中国工場の2工場体制を当面維持する判断が明示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは国内工場を補完する目的で、中国に設立した現地法人を拠点として機器生産活動を行っており、当該現地法人に対する投資に加え、人材派遣あるいは技術支援を通じて経営指導を行っております。」
可児工場と中国子会社を組み合わせた生産体制を採用している。