東急建設（1720）・方針前進
政策保有株式の経済合理性の検証と保有継続判断
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1463社が書いているテーマ・逆風1社・追い風764社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに103社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1466件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・長期的な検証を行い、今後の営業活動への影響を詳細に検証した結果、一部の銘柄については保有株式の全部を売却する方針とし、その他の個別銘柄については保有意義が認められるものとして保有継続の方針とすることを取締役会にて確認しております。」
政策保有株式について、非上場株式以外の保有銘柄数は13銘柄となり、当年度に3銘柄を売却した。売却価額等の合計は1,624百万円で、縮減方針の具体的進展を示している。 - 2026-05-20達成決算説明資料
「26年3月末、連結純資産比率10％以下の目標を前倒しで達成。今後もさらなる縮減に努める。」
政策保有株式の連結純資産比率10％以下という目標を前倒しで達成し、さらなる縮減方針を示している。 - FY2024政策保有株式の保有銘柄数・売却実績を更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 17 12,823」
政策保有株式について、非上場株式以外の保有銘柄数及び貸借対照表計上額を更新し、当年度は2銘柄を売却したと記載している。保有意義・経済合理性の検証と、意義を失った銘柄の縮減方針は継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・長期的な検証を行い、今後の営業活動への影響を詳細に検証した結果、一部の銘柄については保有株式の全部を売却する方針とし、その他の個別銘柄については保有意義が認められるものとして保有継続の方針とすることを取締役会にて確認しております。」
政策保有株式について、上場株式6銘柄を含む売却実績を記載し、一部銘柄の全部売却方針とその他銘柄の継続保有方針を取締役会で確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「一部の銘柄については保有株式の全部もしくは一部を売却する方針とし、その他の個別銘柄については保有意義が認められるものとして保有継続の方針とすることを取締役会にて確認しております。」
政策保有株式について、個別銘柄の短期・中長期検証を行い、一部銘柄の全部または一部売却方針を取締役会で確認した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、個別の株式について、毎年、直近年度の指標を用いて、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるかを精査し、短期的な検証を行います。また、過去及び今後の数年度の指標を用いて、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利益が得られているかを精査し、中長期的な検証も行います。」
取引関係強化と建設工事受注への寄与を目的とする政策保有株式について、毎年、資本コスト、リスク、工事利益等を用いて短期・中長期の合理性を検証し、取締役会で保有意義を確認する方針を新たに詳細記載している。当年度は全銘柄について保有継続を確認した。