連結配当性向20％以上を目標とする利益還元
FY2016に初出。37回の記載のうち5回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに39社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「年間配当40円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を実施する予定であります。」「次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当21円、期末配当22円とし、年間配当43円を実施する予定であります。」
DOE4.0％以上の基本方針を維持し、当期年間配当を40円、次期年間配当を43円へ引き上げる予定を示した。 - FY2026-H1中間配当を更新有価証券報告書
「2025年11月７日開催の取締役会 普通株式 2,020 19.00 2025年９月30日 2025年12月１日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり19円、総額2,020百万円を決議した。DOE4.0％以上を目標とする基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2025-H1中間配当を更新有価証券報告書
「2024年11月７日開催の取締役会 普通株式 2,019 19.00 2024年９月30日 2024年12月２日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり19円、総額2,019百万円を決議した。DOE4.0％以上を目標とする基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、１株当たり年間配当37円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を実施することといたしました。」「次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、１株当たり中間配当19円、期末配当19円とし、年間配当38円を予定しております。」
DOE4.0％以上の基本方針を維持し、当期の年間配当を36円から37円へ増加させた。次期年間配当38円も予定している。 - FY2024-Q3中間配当を更新有価証券報告書
「2023年11月７日 取締役会 普通株式 1,912 18.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり18円、総額1,912百万円を実施した。第3四半期累計の配当実施額は3,824百万円となっている。 - FY2024-Q2中間配当を更新有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会 普通株式 1,912 18.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当として、総額1,912百万円、1株当たり18円を決議した。 - FY2024-Q1年間配当実績を更新有価証券報告書
「2023年６月27日定時株主総会 普通株式 1,912 18.00 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期に係る配当として、総額1,912百万円、1株当たり18円を実施した実績を記載している。 - FY2023達成有価証券報告書
「当期の配当につきましては、自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、１株当たり年間配当36円（自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％）を実施することといたしました。」
DOE4.0％以上を目標とする基本方針に対し、当期は1株当たり年間配当36円、DOE4.0％を実施した。 - FY2023-Q3第3四半期累計の配当支払実績を更新有価証券報告書
「純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,307百万円計上したものの、配当を2,443百万円実施したことにより、利益剰余金が減少しました。」
第3四半期累計期間に配当2,443百万円を実施した実績を記載している。配当方針自体の変更は示していない。 - FY2023-Q2中間配当を更新有価証券報告書
「2022年11月８日開催の取締役会 普通株式 1,912 18.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当として、総額1,912百万円、1株当たり18円を決議した。DOE4.0％以上を基本方針とする利益還元方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1年間配当実績を更新有価証券報告書
「2022年６月24日定時株主総会 普通株式 530 5.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期に係る配当として、総額530百万円、1株当たり5円を実施した。DOE4.0％以上を基本方針とする従来の方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022年間配当・DOE実績を更新有価証券報告書
「しかしながら、当期の配当につきましては、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失となることから、誠に遺憾ながら、１株当たり年間配当金は中間配当金20円と合わせて25円（自己資本配当率（ＤＯＥ）2.7％）を実施することといたしました。」
DOE4.0％以上を基本方針とする一方、当期は大幅な純損失を理由に年間配当25円、DOE2.7％とした。方針自体は維持し、次期以降は基本方針に則った還元を行うとしている。 - FY2022-Q3第3四半期累計の配当支払実績を更新有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純損失を5,452百万円計上したことや、配当を3,142百万円実施したことなどにより、株主資本は8,562百万円減少しました。」
第3四半期累計期間に配当3,142百万円を実施した実績を記載している。新たな配当方針の変更は示されていない。 - FY2022-Q2中間配当を更新有価証券報告書
「2021年11月８日開催の取締役会 普通株式 2,095 20.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当として、総額2,095百万円、1株当たり20円を決議した。 - FY2022-Q1年間配当実績を更新有価証券報告書
「2021年６月24日定時株主総会 普通株式 1,047 10.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期に係る配当として、総額1,047百万円、1株当たり10円を実施した。配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「これまでの考え方を一新し、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と連結配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施します。」
従来の連結配当性向20％以上から、ROE10％以上・連結配当性向40％以上と均衡するDOE4.0％以上を目標とする方針へ変更し、株主還元目標を引き上げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は2020年11月９日開催の取締役会の決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式1,162,800株を取得しております。この結果、当第３四半期会計期間末現在の自己保有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式を含めて1,225,000株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.15％）となっております。」
前四半期に決議した自己株式取得について、第3四半期会計期間に1,162,800株を取得した実績を記載している。自己保有株式数は1,225,000株、発行済株式総数に対する割合は1.15％となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を理由として、普通株式2,000,000株、取得価額総額1,000百万円を上限とする自己株式取得を決議した。取得期間は2020年11月10日から2021年２月12日まで、市場買付とされている。 - FY2021-Q1年間配当実績を更新有価証券報告書
「2020年６月24日開催の定時株主総会 普通株式 2,134 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期に係る配当として、総額2,134百万円、1株当たり20円を実施した。連結配当性向20％以上及び機動的な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q3第3四半期累計の配当支払実績を更新有価証券報告書
「配当を3,201百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を12,662百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は9,459百万円増加しました。」
第3四半期連結累計期間において配当3,201百万円を実施した実績を記載している。配当性向20％以上及び自己株式取得を含む機動的な利益還元方針の変更は示されていない。 - FY2020-Q2中間配当を更新有価証券報告書
「2019年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。」
2019年9月30日を基準日とする中間配当として、総額1,067百万円、1株当たり10円を決議している。連結配当性向20％以上及び機動的な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2020-Q1配当実績を更新有価証券報告書
「2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。」
2019年6月25日の定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当総額2,134百万円、1株当たり20円の配当を実施した。連結配当性向20％以上及び機動的な利益還元方針の変更は記載されていない。 - FY2019年間配当実績を更新有価証券報告書
「当社は、企業価値向上に向けた投資等を図るための内部留保の充実と中長期のリスクに備えた財務体質の一層の改善が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する安定的、継続的な利益還元を重要な施策と考えており、連結配当性向20％以上を目標とした配当と、自己株式の取得を含む、業績に応じた機動的な利益配分を行うことを基本方針としております。」
連結配当性向20％以上の目標と、自己株式取得を含む機動的な利益還元方針を維持している。当事業年度の年間配当は1株当たり30円（中間10円、期末20円）である。 - FY2019-Q3第3四半期累計の配当支払実績を更新有価証券報告書
「配当を3,307百万円実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,517百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は8,115百万円増加しました。」
第3四半期連結累計期間において配当3,307百万円を実施した実績を記載している。配当性向20％以上を目標とする方針自体の変更は示されていない。 - FY2019-Q2中間配当を更新有価証券報告書
「中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。 (1) 決議年月日 平成30年11月８日 (2) 中間配当金総額 1,067,068,520円 (3) １株当たりの額 10.00円 (4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月４日」
連結配当性向20％以上を目標とする方針の変更は記載されていない。平成30年9月30日を基準日とする中間配当として、1株当たり10円、総額1,067,068,520円を決議した。 - FY2019-Q1配当実績を更新有価証券報告書
「平成30年６月26日 定時株主総会 普通株式 2,240 21.00 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月期に係る配当として、総額2,240百万円、1株当たり21円を実施した実績を記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「連結配当性向20％以上を目標とした配当と、自己株式の取得を含む、業績に応じた機動的な利益還元を行うことを基本方針とする。」
連結配当性向20％以上の目標は維持しつつ、自己株式取得を含む業績連動型の機動的な利益還元を基本方針に加えている。当年度の年間配当は1株当たり31円（中間配当10円）である。 - FY2018-Q3中間配当を更新有価証券報告書
「平成29年11月７日取締役会 普通株式 1,067 10.00 平成29年９月30日 平成29年12月４日 利益剰余金」
連結配当性向20％以上を目標とする方針自体の変更は記載されていない。中間配当として1株当たり10円を実施している。 - FY2018-Q2中間配当を更新有価証券報告書
「中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。 (1) 決議年月日 平成29年11月７日 (2) 中間配当金総額 1,067,092,900円 (3) １株当たりの額 10.00円 (4) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年12月４日」
連結配当性向20％以上を目標とする方針自体の変更は記載されていない。中間配当として1株当たり10円を決議している。 - FY2018-Q1配当実績を更新有価証券報告書
「平成29年６月27日 定時株主総会 普通株式 2,240 21.00 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
1株当たり21円、総額2,240百万円の配当を実施した。連結配当性向20％以上を目標とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017年間配当実績を更新有価証券報告書
「当事業年度における剰余金の配当については、連結配当性向20％以上を目標に行うとの方針に基づき、１株当たり26円（うち中間配当は５円）の配当を実施することとした。」
連結配当性向20％以上の方針を再確認し、当事業年度の年間配当を1株当たり26円、中間配当を5円とした。 - FY2017-Q2配当実績・中間配当を更新有価証券報告書
「平成28年６月24日 定時株主総会 普通株式 2,134 20.00 平成28年３月31日 平成28年６月27日 利益剰余金 平成28年11月８日 取締役会 普通株式 533 5.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金」
1株当たり20円の配当を実施し、1株当たり5円の中間配当を決議している。連結配当性向20％以上という目標自体の変更は記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業環境の変化に対応しうる健全な財務基盤の形成が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な施策と考えており、各期の業績、将来の見通しを踏まえつつ、連結配当性向20％以上を目標に利益配分を行うこととしている。」
健全な財務基盤と継続的な利益還元を両立する方針を示し、連結配当性向20％以上を目標としている。当期は1株当たり25円を実施した。