従業員の確保・人材獲得停滞による供給力低下リスク
FY2019に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
東急建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中26社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに6社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「労働人口の減少や働き方の多様化、産業間の人材獲得競争が進む中、人権尊重への対応やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進、処遇・働き方の改善等、雇用環境の整備が十分に進まない場合、人材の確保が困難となる可能性があります。」
従業員確保リスクを、労働人口減少・人材獲得競争に加え、人権尊重、DE&I、処遇・働き方の改善を含む雇用環境全体の課題として再整理している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「人材獲得競争激化などによる技術員減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革に適応できる人材の確保・育成が迫られています。」
従業員確保に関する課題として、人材獲得競争の激化による技術員減少を具体的に記載し、構造変革に適応できる人材の確保・育成を求めている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「技能労働者の減少、時間外労働に関する上限規制の適用による影響や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、デジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。」
技能労働者の減少を、従業員確保・供給力に関する継続的な課題として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
従業員の確保・人材獲得停滞による供給力低下リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティ＆インクルージョンを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。」
従業員確保リスクへの対応として、人材育成、エンゲージメント、人事制度改革、働き方改革及びダイバーシティ＆インクルージョンを明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
従業員の確保・人材獲得停滞による供給力低下リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され」
高齢就労者の大量退職による人材不足を、従業員確保に関する継続的な課題として再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「労働人口の減少や人材の多様化が進む中、ダイバーシティへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることで、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
労働人口減少や人材多様化への対応遅れによる従業員確保リスクを引き続き記載し、人材育成、エンゲージメント、人事制度改革、働き方改革及びダイバーシティで対応するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され」
高齢の建設就労者の大量退職による人材不足を、従業員確保に関する継続的な課題として再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められる」
高齢就労者の大量退職による人材不足を、長時間労働の解消や働き方改革への対応と併せて引き続き課題としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
従業員の確保・人材獲得停滞による供給力低下リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
従業員の確保・人材獲得停滞による供給力低下リスクについて、重要な変更はないと扱っている。 - FY2019初出有価証券報告書
「労働人口が減少するなか、人材獲得の停滞や離職者の増加により従業員が確保できず人員不足に陥った場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
技能労働者不足とは別に、労働人口減少、人材獲得停滞及び離職増加による従業員不足を独立したリスクとして初めて明示している。