施工中建築物件の火災と損害賠償費用等の損失リスク
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「損害賠償金の支払額 △ 5,432 △ 58」
施工中火災等に関連して計上されていた損害賠償金の支払額は、前年同期の5,432百万円から58百万円へ減少している。 - FY2023対処有価証券報告書
「特別利益 受取損害賠償金 2,700 火災損害等損失引当金戻入額 305 特別損失 火災損害等損失 －」
多摩市火災について受取損害賠償金27億円と引当金戻入額3億5百万円を計上し、火災損害等損失引当金は年度末にゼロとなっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「特別利益 受取損害賠償金 － 2,700 火災損害等損失引当金戻入額 － 305 特別損失 火災損害等損失 12 －」
多摩市の施工中建築物件火災について、受取損害賠償金27億円と火災損害等損失引当金戻入額3億5百万円を特別利益に計上し、当第3四半期累計の火災損害等損失は計上されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「特別利益 受取損害賠償金 － 2,700 火災損害等損失引当金戻入額 － 305 特別損失 火災損害等損失 12 －」
多摩市の施工中建築物件火災について、受取損害賠償金2,700百万円と火災損害等損失引当金戻入額305百万円を計上し、当第2四半期累計の火災損害等損失は計上されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「特別利益 受取損害賠償金 － 2,700 火災損害等損失引当金戻入額 － 305 特別損失 火災損害等損失 1 －」
多摩市火災に関連し、受取損害賠償金2,700百万円と火災損害等損失引当金戻入額305百万円を特別利益に計上し、当第1四半期の火災損害等損失は計上されていない。前連結会計年度末に残っていた火災損害等損失引当金は貸借対照表上ゼロとなっている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「火災損害等損失 21 20」
多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は前年同期の21百万円から20百万円へ減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「火災損害等損失 15 12」
東京都多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は前年同期の15百万円から12百万円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「火災損害等損失 6 1」
多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は前年同期の6百万円から当第1四半期累計では1百万円へ減少している。一方、合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額は引き続き引当金に含めていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「火災損害等損失 315 25」
多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は前年度の315百万円から25百万円へ減少した。ただし、合理的に見積れない損害賠償見込額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「火災損害等損失 299 21」
多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は前年同期の299百万円から21百万円へ減少している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「火災損害等損失 249 15」
多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は前年同期の249百万円から15百万円へ減少している。なお、合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額は引き続き引当金に含めていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「火災損害等損失 110 6」
多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は、前年同期の110百万円から当第1四半期累計では6百万円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「火災損害等損失 9,333 315」
多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は前年度の9,333百万円から315百万円へ減少している。ただし、合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額は引き続き引当金に含めていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「火災損害等損失 3,754 299」
多摩市の施工中建築物件火災に関する火災損害等損失は前年同期の3,754百万円から299百万円へ減少している。一方、合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額は引き続き引当金に含めていない。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「火災損害等損失 3,121 249」
多摩市の施工中建築物件火災に関する当第2四半期累計の火災損害等損失は249百万円で、前年同期の3,121百万円から減少している。一方、合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額は引き続き引当金に含めていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
多摩市火災に関する引当金を継続計上し、合理的に見積もれない損害賠償見込額や保険査定額が残っており、今後引当金を見直す可能性を記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用及び建設工事保険の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（1,344百万円）に計上しています。また、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（9,333百万円）として特別損失に計上しています。」
多摩市火災について、工事損失引当金繰入額1,344百万円と火災損害等損失9,333百万円を計上した。合理的に見積もれない損害賠償見込額や保険査定額は引き続き未計上としている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（3,676百万円）に計上しております。また、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（3,754百万円）として特別損失に計上しております。」
多摩市の施工中建築物件火災について、工事損失引当金繰入額3,676百万円と火災損害等損失3,754百万円を計上している。別途、火災に関連して当社社員3名の書類送検も記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社にて想定した対応方法に基づいて合理的に見積りを行い、本件に起因する当該工事の原価に含めるべき損失については工事損失引当金繰入額として完成工事原価（3,710百万円）に計上いたしました。また、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等については火災損害等損失（3,121百万円）として特別損失に計上し、合計6,832百万円の損失処理を行いました。ただし、本件工事に付されている保険の査定額等を含め、現時点で合理的に見積ることができない金額は、今回計上の損失額には含めておりません。」
多摩市の施工中建築物件火災について、工事損失引当金繰入額3,710百万円、火災損害等損失3,121百万円、合計6,832百万円を計上した。保険査定額など合理的に見積もれない追加金額は含まれておらず、今後の対応方針の確定等により業績影響が生じる可能性を残している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、平成30年7月26日に東京都多摩市において施工中の建築物件におきまして火災を発生させ、多くの方々が被害に遭われるとともに、建物等の一部が焼損するなどの事態に至っております。当該火災により、損害賠償費用などの損失発生が見込まれますが、火災損害に付されている保険の査定額などを含め、実質損害額および業績に与える影響額については、現在精査中であり、未確定となっております。」
施工中の建築物件で火災が発生し、被害・建物の一部焼損が生じた。損害賠償費用等の損失が見込まれるが、実質損害額と業績影響額は未確定としている。