新型コロナウイルス感染症による事業環境・事業継続リスク
FY2020に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中120社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「感染症の蔓延が発生した場合、会社機能の一部の一時停止や工事の一時中断等により、また、事業環境の悪化による工事受注高の減少等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を含むリスクを「感染症の蔓延」として一般化し、会社機能・工事の一時停止や受注減少を影響経路として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染リスクが高まりを見せており、先行き不透明な状況が継続しました。今後についても、感染再拡大による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新たな変異株による感染リスクの高まりと、感染再拡大による下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「今後については、感染症対策が徹底され、ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症による経済下振れへの警戒を継続しながら、ワクチン接種や感染症対策の進展による景気持ち直し期待を併記するリスク認識へ変化している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「また、足元では新型コロナウイルス感染症の再拡大も見受けられることから、引き続き感染拡大防止策の徹底を図るとともに、感染動向が内外経済や金融資本市場等に与える影響について、注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症について、従来の感染拡大影響への留意に加え、足元での再拡大と内外経済・金融資本市場への影響を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「感染症の蔓延が発生した場合、会社機能の一部の一時停止や工事の一時中断等により、また、事業環境の悪化による工事受注高の減少等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の蔓延による会社機能・工事の一時停止や受注減少を事業等のリスクとして継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後についても、引き続き感染拡大の防止策を講じながら、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症について、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりを明示している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「今後については、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上げられていくなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症が内外経済に与える影響への留意から、国内外の感染症の動向そのものと金融資本市場の変動を注視する表現へ整理している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き感染症が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。」
新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響を引き続き主要な留意事項としている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業環境が悪化し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて明示している。実際に一部工事の中断、受注予測の困難化、中国からの住設機器の調達遅れが発生している。