重大な業務リスクの顕在化
FY2017に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
安藤・間がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに42社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重大な業務リスクの顕在化を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重大な業務リスクの顕在化を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重大な業務リスクの顕在化を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重大な業務リスクの顕在化を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
重大な業務リスクの顕在化を含む主要な事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
重大な業務リスクの顕在化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、2019年７月に国土交通省関東地方整備局から、営業停止処分を受けました。」
重大な業務リスクの顕在化について、足場倒壊死亡事故と営業停止処分を継続して記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2017年10月の福岡県福岡市の当社工事現場における足場倒壊による死亡事故につきまして、当社社員１名が、業務上過失致死罪で略式命令を受け、その刑が確定したことにより、2019年７月２日に国土交通省関東地方整備局から、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けております。」
不適切・不正確な業務に関する重大な業務リスクについて、足場倒壊による死亡事故、社員1名への刑事処分、営業停止処分という具体的な事案が記載されている。営業停止期間は2019年7月17日から7月23日までの7日間である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
不適切な業務による重大な業務リスクについて、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
除染事業における詐欺起訴に関連する重大な業務リスクについて、既存の事業等のリスクに重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当社は、福島県田村市発注の除染事業において当社元従業員２名が詐欺罪で刑事処分を受けたことにより、平成30年７月２日に国土交通省関東地方整備局から、平成30年７月17日から平成30年９月14日までの60日間、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分（停止を命じられた営業の範囲は、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県および福島県における「とび・土工工事業」に関する営業のうち、公共工事に係るもの）を受けております。」
除染事業における元従業員2名の詐欺罪の刑事処分に続き、建設業法に基づく60日間の営業停止処分という具体的な業務上の影響が発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「なお、当社においては、平成29年９月に当社の従業員２名が詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴され、平成30年３月に刑事処分を受ける結果となった。会社としての関与は認められなかったものの、当社は本件を厳粛に受け止め、当社グループの全役職員等を対象とした説明会の開催や業務執行の仕組みの見直し等を実施するなど、再発防止に当社グループ一丸となって取り組んでいる。」
前回顕在化した重大な業務リスクについて、従業員2名の起訴に続き平成30年3月の刑事処分を記載している。同時に、説明会開催、業務執行の仕組みの見直し、コンプライアンス活動の継続改善を実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
前回記載された重大な業務リスクの顕在化について、新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとの総括が記載されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、当社においては、平成29年9月28日に、弊社の従業員が除染事業における詐欺罪の容疑で東京地方検察庁より起訴された。」
不適切な業務による重大な業務リスクについて、除染事業における従業員の詐欺罪起訴という具体的事案が記載され、リスクが実際に発生したことを示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「不正確あるいは不適切な業務が行われて重大な業務リスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
業務の不正確・不適切な実施による重大な業務リスクの発生可能性を記載している。