設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給リスク
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。」
資材価格・労務費等の動向に対する懸念と注視を継続している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
労務・資材・エネルギーの不足および価格高騰による建設コスト増加リスクと、集中購買・海外調達・請負代金変更条項による対応を継続している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。」
前年度の「労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰による建設コスト増加」という記載から、資材価格・労務費等の動向を注視する表現となっている。 - FY2025再定義有価証券報告書
「国内外の急激な経済情勢の変化を受けて、労務・資材・エネルギーの不足や価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の資材価格・労務費の懸念を、労務・資材・エネルギーの不足および急激な価格高騰による建設コスト増加リスクとして整理している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、資材価格や労務費等の動向に今後も注視が必要な状況となっております。」
従来の資材価格等の動向への注視に加え、労務費を明示しており、建設コストに関する懸念対象が広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、資材価格等の動向に注視が必要な状況が続いております。」
資材価格等の動向への注視が必要との認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、資材価格等の動向に注視が必要な状況が続いております。」
資材価格等の動向への注視が必要との認識を継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「一方で、資材価格等の動向には、今後も注視が必要な状況となっています。」
前年度までの「資材価格等の高騰の影響は続いている」という記載から、資材価格等の動向を注視するとの表現に変わり、リスクの記述が弱まっている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループは、集中購買や海外調達等によるコストダウンを図るとともに、物価及び賃金等の変動に基づく請負代金額の変更に関する規定を、発注者と締結する契約書の条項に含める等の対策を実施しています。」
労務費・資材価格の高騰リスクに対し、集中購買、海外調達、請負代金額の変更条項という具体的な対応策を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。」
資材価格等の高騰とその影響が続いており、引き続き注視が必要との認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、資材価格等の高騰の影響は続いており、今後も注視が必要な状況となっております。」
資材価格等の高騰とその影響が続いており、引き続き注視が必要との認識を示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「資材価格等の高騰の影響について注視が必要な状況が続きました。」
従来の資材価格上昇・建設コスト懸念に関連して、資材価格等の高騰が継続していることを明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一部資材価格の上昇が進むなど、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。」
建設資材価格の上昇が進んでいることを、従来の資材需給・コスト懸念に関連する具体的な環境変化として示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給などの既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「技術系社員について必要な採用数が確保できない場合、事業規模の縮小を余儀なくされ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業界においては技能労働者が減少傾向にあり、必要な労務が確保できなくなること、あるいは労務調達コストの上昇により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の技能労働者減少・需給リスクに加え、技術系社員の採用不足、必要労務の確保困難、労務調達コスト上昇を具体的にリスクとして明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給などの既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給などの既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給などの既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給など、従来のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給など、従来のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「労務費・資材価格の急激な高騰により建設コストが大幅に増加した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の技能労働者・資材需給に関する懸念に加え、労務費・資材価格の急激な高騰と建設コスト増加を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給など、従来のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給など、従来のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
設備投資の先送り、建設技能労働者・建設資材の需給など、従来のリスクについて新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「建設産業においては、政府建設投資、民間建設投資ともに、当面は堅調に推移するものと見込まれているが、長期的には新設の建設投資は縮小すること、また、建設技能労働者の減少の継続により、働き方改革、生産性向上、人材育成等が建設産業全体の課題である。」
従来の技能労働者・資材需給懸念に加え、建設技能労働者の減少継続と長期的な新設投資縮小を構造的課題として明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
設備投資の先送り、建設技能労働者・建設資材の需給など、従来の懸念要素について新たな発生や重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
設備投資の先送り、建設技能労働者・建設資材の需給など、従来の懸念要素について重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
前事業年度に記載した設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給に関するリスクについて、重要な変更がないとの扱いとなっている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、建設業界においては、大型プロジェクトの本格着手に伴い、建設技能労働者や建設資材の需給動向には、引き続き留意が必要であり、「働き方改革」による生産性向上への対応も求められている。」
建設技能労働者・建設資材の需給懸念を継続する一方、大型プロジェクトの本格着手と働き方改革による生産性向上への対応を新たに関連付けている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
従前記載された設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
前事業年度に記載した設備投資先送り、建設技能労働者・建設資材の需給リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業収益の低下等による設備投資の先送りや建設技能労働者・建設資材の需給動向など、引き続き懸念要素が残る経営環境となっている。」
設備投資の先送り、技能労働者および建設資材の需給を継続的な懸念要素としている。