保有資産の時価下落リスク
FY2017に初出。25回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに10社。
- FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,788 21,968」
その他有価証券評価差額金は前年度末の6,788百万円から21,968百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,788 17,358」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の6,788百万円から17,358百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 6,638 9,022」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の6,638百万円から9,022百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,845 4,907」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,845百万円から4,907百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,845 4,827」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,845百万円から4,827百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,845 4,933」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の3,845百万円から4,933百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2023対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 2,996 3,845」
その他有価証券評価差額金は前年度末の2,996百万円から3,845百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 3,754 4,111」
その他有価証券評価差額金は前年度末の3,754百万円から4,111百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2021対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,880 3,754」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1,880百万円から3,754百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,880 2,967」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,880百万円から2,967百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額が改善している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,880 2,139」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,880百万円から2,139百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額は年度末比で改善している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,880 2,805」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,880百万円から2,805百万円へ増加し、保有有価証券の評価差額は改善している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 4,482 1,880」
保有有価証券の評価差額金が前年度の4,482百万円から1,880百万円へ減少し、評価差額の縮小という形で時価下落の影響が実績化している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
保有不動産・有価証券等の時価下落リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
保有資産の時価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
保有不動産・有価証券等の時価下落リスクを従来どおり記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
保有資産の時価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
保有資産の時価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
保有資産の時価下落リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載で再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「事業用不動産や有価証券等の保有資産の時価が下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
事業用不動産や有価証券等の時価下落による業績影響を記載している。