人件費増加による販売費及び一般管理費の上昇
FY2019-Q1に初出。20回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2026-H1。
美樹工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「工事原価の増加に加え、当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比11.9％減の944,551千円」
人事制度改定に伴う人件費増加が、工事原価の増加とともに連結営業利益の11.9％減少要因として実際に計上された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇等により、前連結会計年度より353,570千円増加し、5,399,459千円となりました。」
給与見直しに伴う人件費上昇等が販管費353,570千円増加として実績化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「給与手当及び賞与 911,908 千円 972,909 千円」
販売費及び一般管理費の主要費目である給与手当及び賞与は、前年同期の911,908千円から972,909千円へ増加した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所及び工務店の取得に伴うＭ＆Ａ仲介手数料等により販売費及び一般管理費が増加し、連結営業利益は前年同期比13.8％減の1,134,578千円、連結経常利益は前年同期比13.2％減の1,155,032千円となりました。」
給与見直しによる人件費上昇及びM&A仲介手数料が販管費増加として実際に計上され、営業利益・経常利益の減少要因となった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「従業員の給与見直しに伴う人件費の上昇や、設計事務所をＭ＆Ａにより取得したことによる仲介手数料の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は前年同期比28.2％減の543,567千円、経常利益は前年同期比27.9％減の548,738千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比27.6％減の360,278千円となりました。」
従業員の給与見直しに伴う人件費上昇と、設計事務所取得に伴う仲介手数料が販管費増加として実際に計上され、営業利益等の減少要因となった。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「建設事業セグメントに関しましては、受注は好調に推移しておりますが、工事進捗の影響により、売上高は前年同期比4.9％減の13,313,306千円、営業利益につきましては、売上高の減少に加えて、人件費の上昇に伴う販売費及び一般管理費が増加した影響により、前年同期比7.4％減の797,632千円となりました。」
建設事業では人件費上昇に伴う販管費増加が実際の営業利益減少要因として記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
人件費等を含む販売費及び一般管理費に関する既存の課題について、重要な変更はない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
販売費及び一般管理費の抑制等を含む経営方針・経営戦略等について、重要な変更はない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「利益につきましては、売上高の減少に加えて、人件費の見直し等により販売費及び一般管理費が増加した影響から、営業利益は前年同期比25.1％減の526,396千円、経常利益は前年同期比21.2％減の556,344千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比26.1％減の292,603千円となりました。」
従来の販管費抑制による改善傾向に対し、今回は人件費の見直し等により販売費及び一般管理費が増加し、連結利益の減少要因となった。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、原価の抑制を行ったことや、事業再編に伴う影響等から、前連結会計年度より6,540千円減少し、4,640,910千円となりました。」
販売費及び一般管理費は原価抑制や事業再編に伴う影響により前期比6,540千円減少し、従来の費用増加による利益圧迫は緩和された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「不動産賃貸事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比1.9％増の1,050,226千円となりましたが、連結子会社である株式会社リブライフにおいて事業の見直しにより販売費及び一般管理費が減少した影響等から、営業利益は前年同期比24.1％増の378,602千円となりました。」
販売費及び一般管理費の増加が利益を圧迫していた従来の傾向に対し、事業見直しによる販管費減少と営業利益増加が継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、売上高は減少しましたが、当社グループ全体で販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響から、営業利益は前年同期比8.9％増の703,060千円、経常利益は前年同期比12.1％増の705,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比2.6％増の395,960千円となりました。」
販管費の増加が利益を圧迫していた従来の傾向に対し、グループ全体で販管費抑制に努めた結果、営業利益等が増加した。 - FY2020対処有価証券報告書
「前連結会計年度より437,137千円減少し、4,647,451千円となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベント中止・延期や前年の展示場建替費用の反動等により販管費が減少し、人件費等による利益圧迫傾向が緩和された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は前年同期比27.2％増の149,156千円となりました。」
販売費及び一般管理費の抑制が継続し、住宅事業の営業利益は前年同期比27.2％増となった。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「利益につきましては、売上高は減少しましたが、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて販売費及び一般管理費の抑制に努めた影響から、営業利益は前年同期比10.8％増の645,826千円、経常利益は前年同期比7.0％増の629,397千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5.6％増の385,967千円となりました。」
前 filing まで人件費等による販売費及び一般管理費の増加が利益減少要因となっていたが、今回は連結子会社で販売費及び一般管理費の抑制に努めたことが利益増加要因として記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、当社において採用関連に伴う費用が増加したことや、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において展示場の建替による費用計上の影響等から、前連結会計年度より134,017千円増加し、5,084,588千円となりました。」
人材採用関連費用及び展示場建替費用による販管費増加が通期でも実際に発生し、利益への影響要因として説明されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「飲食事業において人件費等の販売費及び一般管理費が増加した影響により、前年同期比7.2％減の184,425千円となりました。」
人件費等の増加による販売費及び一般管理費の上昇が、今回は飲食事業の営業利益減少要因として記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「売上高の減少に加えて、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて人件費や販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響から、営業利益は前年同期比22.4％減の583,031千円、経常利益は前年同期比21.6％減の587,998千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.7％減の365,658千円となりました。」
複数の連結子会社で人件費増加が販管費上昇として実際に発生し、連結及び各事業の利益減少要因となった。