建設事業における材料費・労務費の高騰
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
美樹工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。40社中27社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、工事の施工は着実に進捗しているものの、資材価格の上昇や当社において人事制度改定に伴い人件費が増加した影響等から、前年同期を下回って推移しております。」
資材価格の上昇が、工事原価の増加及び建設事業の営業利益減少要因として実際に表れた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は引き続き堅調に推移しておりますが、資材価格や慢性的な労務費の高騰に伴う建設コストの上昇による収益性の低下が懸念材料であります。」
建設投資は堅調とする一方、資材価格・労務費の高騰及び建設コスト上昇による収益性低下への懸念が継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は引き続き堅調に回復し、各地で大規模物件の開発が増加しましたが、資材価格や労務費は高騰を続け、建設コストの上昇により収益性の低下が懸念されます。」
建設投資が回復する一方、資材価格・労務費の高騰が継続し、建設コスト上昇による収益性低下への懸念が明示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「本物件については原材料価格の大幅な高騰や工法の変更等の影響により収益の確保が難しく、営業損失107,480千円（前年同期は営業損失426,621千円）となりました。」
原材料価格の大幅な高騰及び工法変更が設備事業の収益確保を難しくし、営業損失として引き続き実績に表れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、原材料価格の高騰などから前期と比較して収益性が低下し、営業利益は前年同期比11.8％減の757,134千円、経常利益は前年同期比16.2％減の760,638千円となりました。」
原材料価格の高騰が収益性低下及び営業利益・経常利益の減少要因として実際に表れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の大幅な高騰や工法の変更等の影響により収益の確保が難しく、営業損失2,847千円（前年同期は営業利益15,457千円）となりました。」
原材料価格の大幅な高騰及び工法変更が設備事業の収益確保を難しくし、営業利益から営業損失への転換として実際に表れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社リブライフにおいて木材の高騰等により収益性が低下した影響等から、営業利益は前年同期比12.0％減の191,767千円となりました。」
建設資材等の価格上昇リスクに関連して、住宅事業では木材高騰による収益性低下と営業利益減少が実際に記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材・労務費の高騰に関するリスクについて、重要な変更はない。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「連結子会社である株式会社リブライフにおいて木材の高騰により利益率が低下したことや、」
建設資材・労務費等のコスト上昇リスクに関連して、住宅事業では木材価格の高騰による利益率低下が実際の減益要因として記載された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「建設業界におきましては、国内外の経済活動の持ち直しにより民間建設投資は増加傾向で推移しましたが、建設資材や労務費の高騰に加えて人材不足の問題は依然として解消されず、厳しい状況が続いております。」
民間建設投資が増加傾向にある一方、建設資材・労務費の高騰と人材不足は解消されず、厳しい状況が継続している。設備事業では原材料高が利益急減の要因として実績化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材・労務費の高騰に関するリスクについて、重要な変更はない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材・労務費の高騰に関するリスクについて、重要な変更はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、建設資材や労務費の高騰に加えて、人材不足の問題は依然として解消されておらず、厳しい状況が続いております。」
建設資材・労務費の高騰及び人材不足が通期の経営環境上の継続リスクとして記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材・労務費の高騰に関するリスクについて、重要な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
建設資材・労務費の高騰に関するリスクについて、重要な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「建設事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比11.3％減の2,789,252千円となりました。また、売上高の減少に加えて材料費及び労務費の高騰により、営業利益は前年同期比23.5％減の213,598千円となりました。」
建設資材・労務費の高騰が引き続き実際に発生し、建設事業の営業利益減少要因として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、分譲マンション等の住宅着工戸数は減少しているものの、既存建物の維持・修繕工事、省エネルギー対策や防災機能に関する工事は堅調に推移しております。しかしながら、建設資材や労務費の高騰に加えて、人材不足の問題は依然として解消されておらず、厳しい状況が続いております。」
建設資材及び労務費の高騰が、人材不足と併せて通期の経営環境上の継続リスクとして記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、建設資材や労務費の高騰などにより、営業利益は前年同期比1.1％減の500,291千円となりました。」
建設資材及び労務費の高騰が引き続き建設事業の営業利益減少要因として実際に記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「また、売上高の減少に加えて材料費及び労務費の高騰により、営業利益は前年同期比21.9％減の281,873千円となりました。」
建設事業において材料費及び労務費の高騰が実際に発生し、営業利益の減少要因として説明されている。