設備投資意欲・景気動向・既存建設業者との競合
FY2016に初出。34回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
明豊ファシリティワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。35社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに20社。
- 2026-08-07再掲決算
「民間企業においては、建設コスト上昇や供給力減少といった環境変化の中で、民間企業の投資判断は一時的に慎重な状態にありますが、」
建設コスト上昇・供給力減少を背景に、民間企業の投資判断が慎重な状態にあるとの説明を再確認している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「昨今の「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材コストの高騰、労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感、中東情勢による混乱等もあり、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、」
建設投資・設備投資環境について、従来のコスト高騰や人材不足、納期問題に加え、中東情勢による混乱も不透明要因として記載している。民間企業の投資判断が一時的に慎重な状態にあるとも説明している。 - 2026-05-12顕在化決算
「建設コスト上昇や供給力減少といった環境変化の中で、民間企業の投資判断は一時的に慎重な状態にありますが」
建設コスト上昇と供給力減少を背景に、民間企業の投資判断が慎重になっている状況を記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感等、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、」
建設資材価格・労務費・納期の問題と人材供給力不足により、発注者の建設投資実行が実際に難しい状況が続いていると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、建設コスト高騰が続き、人手不足が進む中、関税政策の動向等が民間建設投資に影響をもたらす可能性があることから、新築プロジェクト需要等の影響を慎重に見極め、顧客ニーズに的確に対処してまいります。」
従来の景気・設備投資環境の不透明感に加え、関税政策の動向が民間建設投資に影響する可能性を新たな要因として記載している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、」
資材価格・労務費の上昇と人材不足により、発注者の建設投資実行が実際に難しい状況が続いていると記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「建設資材価格の高騰や労務費の上昇、2024年問題等における人手不足により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況となり、」
建設資材価格・労務費の上昇と人手不足により、発注者の建設投資の実行が実際に難しい状況となっていると記載している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える建設投資、設備投資については、建設資材価格の高騰や労務費の上昇等によって発注者の意思決定が慎重な姿勢が続く状況となりました。」
建設資材価格・労務費の上昇により、発注者の建設投資・設備投資に対する慎重姿勢が実際に続いていると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資および民間投資は一定の水準で推移しているものの、景気の先行きが不透明な中で慎重な姿勢が続く状況となりました。」
公共投資・民間投資は一定水準とする一方、景気の先行き不透明感の中で設備投資に慎重な姿勢が続く外部環境を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや円安の進行及び地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続きました。」
経済・設備投資環境について、従来の不透明感に加え、世界的インフレ、円安、地政学リスクを明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は従来通りに推移し、民間投資においては景気の先行きが不透明な中で慎重な姿勢が続く状況となりました。」
公共投資は従来通りとする一方、景気の不透明感の中で民間投資の慎重姿勢が続いていると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により、経済活動が正常化に向かうことが期待された一方で、新たな変異株の影響による断続的な感染拡大に加え、年度末にはウクライナ情勢の緊迫化、原油価格や物価の高騰、円安など、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。」
新たな変異株に加え、ウクライナ情勢、原油価格・物価高騰、円安を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会活動が大きく抑制され、新たな変異株による感染拡大の影響によって、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による社会活動抑制に加え、新たな変異株による感染拡大を先行き不透明要因として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、CM業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響による民間投資の慎重姿勢が続く一方、公共・民間双方で引き合いが増加したとの説明を継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、CM業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しました。」
新型コロナウイルス感染症の影響により民間投資への慎重姿勢が続く一方、公共・民間双方で当社への引き合いが増加したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、CM業界における当社認知度の向上もあり、公共民間ともに当社への引き合いが増加しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により民間投資の慎重姿勢が強まる状況が実際の事業環境として続いた一方、公共・民間双方からの引き合いは増加した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「CM(コンストラクション・マネジメント=発注者支援事業)業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、公共民間ともに発注者支援会社に相談するニーズが高まりました。」
新型コロナウイルス感染症拡大により民間投資の慎重姿勢が強まる状況が続き、設備投資意欲に関するリスクが実際の事業環境として現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間建設投資においては慎重な姿勢がさらに強まる状況となりました。」
従来の景気・設備投資意欲に関するリスクについて、民間建設投資に対する慎重姿勢が実際にさらに強まったと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から全国的に企業収益や個人消費が急速に減少し,厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う企業収益・個人消費の急速な減少が現実の経済状況として記載され、民間建設投資でも設備投資に対する慎重姿勢が強まったとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当会計年度におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦問題の影響等から世界経済の減速が鮮明になる中で、先行きが不透明な状況で推移しておりましたが、今年に入り、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界での拡大により、過去に経験したことのない未曽有の状態になっております。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による未曽有の経済状況を記載しており、外部環境リスクが深刻化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦問題の影響等から世界経済の減速が鮮明になる中で、先行きが不透明な状況で推移しました。その中で、建設業界におきましては、発注者側において設備投資に対する慎重な姿勢が強まる状況となりました。」
米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、発注者の設備投資に対する慎重姿勢が強まったと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意が必要な状況となりました。」
従来の景気・海外経済に関する不透明感に加え、通商問題が世界経済に与える影響への注意を新たに強調している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益・雇用・所得環境の改善と景気回復基調を記載している。事業環境の変化、設備投資意欲、既存建設業者との競合等のリスクは継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復基調が続きました。」
企業収益・雇用・所得環境の改善と景気回復基調を記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回復基調が続いております。」
企業収益・雇用・所得環境の改善と景気回復基調を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「次期の見通しにつきまして、経済情勢は、緩やかな回復基調の継続が予想されているものの、景気の下振れリスクとして、米国や欧州の政治的混乱と、北朝鮮などの地政学リスク、中国の景気失速、米国の保護貿易政策などがあげられ、これらのリスク要因により、世界経済が足踏みすることも懸念されるため、当面不透明な状況が続くものと予想されます。」
従来のアジア新興国経済や北朝鮮問題への懸念に加え、米国・欧州の政治的混乱、中国景気失速、米国の保護貿易政策など、下振れ要因を広げて記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、アジア新興国の海外経済の不確実性や北朝鮮問題などにより、依然として先行き不透明のまま推移しました。」
アジア新興国の海外経済の不確実性や北朝鮮問題による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、アジア新興国の海外経済の不確実性や北朝鮮問題などにより、依然として先行き不透明のまま推移しました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、北朝鮮問題を先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、アジア新興国の経済成長鈍化や、米国新政権の政策の不確実性等により先行き不透明な状況のまま推移しました。」
アジア新興国の成長鈍化や米国新政権の政策不確実性による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「次期の見通しにつきましては、ポピュリズム、保護主義への懸念、地政学リスク等により、国内における投資も慎重になり、経済は依然として不透明な状況が続くと予想されます。」
次期見通しにおいて、ポピュリズム、保護主義、地政学リスクが国内投資を慎重化させる可能性を記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のEU離脱問題や米国の政権移行等による影響により、先行き不透明な状況のまま推移しました。」
従来のアジア新興国や英国EU離脱への懸念に加え、資源国の経済減速と米国の政権移行による影響を記載しており、外部環境の懸念要因が広がっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、円高の進行や株価の低迷、先行きの不透明感、海外経済の弱さなどから、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。」
円高、株価低迷、海外経済の弱さを含む不透明な経済環境を記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられましたが、中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振れ不安、英国のEU離脱決定による世界経済への影響懸念等により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。」
従来の海外景気下振れ懸念に加え、英国のEU離脱決定による世界経済への影響懸念を記載しており、外部環境上の懸念要因が広がっている。ただし、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
国内経済の不透明感、為替変動、中国などアジア新興国の景気下振れも事業環境として記載している。