建設物価高騰・建設労務者不足
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
明豊ファシリティワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える「中・大規模建設投資、設備投資」を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足及び、機器・材料の納期延伸による不透明感等、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、」
建設資材価格・労務費の上昇、人材供給力不足に加え、機器・材料の納期延伸を不透明要因として明示し、発注者単独での投資実行が難しい状況の継続を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社メイン事業でありますＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界への影響が大きい中・大規模建設投資、設備投資等の現況は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等による納期等の不透明感など、発注者自身が単独で建設投資を実行することが難しい環境が続いており、」
建設資材価格・労務費の上昇、人材供給力不足、納期の不透明感により発注者単独での建設投資が難しい環境が続いていると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界への影響が大きい中・大規模建設投資、設備投資等の現況は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、人材供給力の不足等により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況が続いており、」
建設資材価格・労務費の上昇と人材供給力不足により、発注者単独での建設投資が難しい状況が続いていると記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資を取り巻く環境は、建設資材価格の高騰や労務費の上昇、2024年問題等における人手不足により、発注者単独で建設投資を実行することが難しい状況となり、高い専門性等をもって発注者を支援する当社のＣＭの社会的役割が益々高まっています。」
建設資材価格・労務費の上昇に加え、2024年問題等における人手不足を明示し、発注者単独での建設投資実行が難しい状況としてリスク要因の範囲と影響経路を広げている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、建設資材価格の高騰や労務費の上昇等によって発注者の意思決定が慎重な姿勢が続く状況となりました。 当第２四半期累計期間における受注高は、過去最高だった前年同期を下回ったものの、第２四半期の踏ん張りによって過去２番目となる高い結果を残しました。」
建設資材価格の高騰・労務費上昇を背景に発注者の意思決定が慎重となり、受注高が前年同期の過去最高を下回ったと記載している。リスクの影響が受注実績に引き続き現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における受注高は、発注者の新規案件への意思決定が、昨今の大きな物価変動や建設業界の人材不足に配慮していることもあり、過去最高だった前年第１四半期の受注実績に比較して当初想定通り下回る結果になっております。」
物価変動と建設業界の人材不足を考慮した発注者の意思決定により、新規案件の受注高が前年第１四半期の過去最高実績を下回ったと記載しており、建設費・労務人材に関するリスクの影響が受注実績に現れている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、パンデミックが収束に向かう中、一方で物価上昇、納期遅延、環境問題への対応など社会的リスクは増大し、建設プロジェクトや施設の維持保全において、発注者はより複雑且つ高度な課題に直面しています。」
パンデミック収束方向への変化を記載する一方、物価上昇、納期遅延、環境問題への対応など社会的リスクの増大と、発注者の課題の複雑・高度化を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設物価高騰・建設労務者不足に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設物価高騰・建設労務者不足に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と活動の制限緩和の両立が進み、社会的経済の正常化が期待された一方で、変異株の影響による断続的な感染拡大に加え、ウクライナ情勢に端を発する資源価格の高騰、継続する半導体をはじめとした部材需給の逼迫などにより、景気の先行きは不透明感を増している状況で推移しております。」
従来の資源高・物価上昇・納期遅延等に加え、半導体をはじめとした部材需給の逼迫を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかし社会の変化は常に想定を超え、経済環境は不透明さを増し、急激な資源高、物価上昇、納期遅延等による投資延期や期間の見直しリスク等、多くの発注者は、より困難な課題に直面しています。」
従来の建設費高騰・労務者不足に加え、急激な資源高、物価上昇、納期遅延による投資延期・期間見直しを、発注者が直面する困難な課題として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設物価高騰・建設労務者不足に関するリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設物価高騰・建設労務者不足に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設物価高騰・建設労務者不足に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設物価・労務者不足等に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設技能労働者不足等による建設費高止まりが一部落ち着きつつあり、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として動向に注視が必要な環境にあります。」
建設技能労働者不足等による建設費高止まりは一部落ち着きつつあるとし、従来よりリスクの表現を弱めた一方、引き続き注視が必要としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。」
建設技能労働者不足による建設費の高止まりを、引き続き注視が必要な事業環境として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。」
建設技能労働者不足による建設費の高止まりを、引き続き注視が必要な事業環境として記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、建設技能労働者不足等により建設費が高止まりするなど、依然として動向に注視が必要な環境にあります。」
建設技能労働者不足による建設費の高止まりを、引き続き注視が必要な事業環境として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「建設業界では、建設費の高騰に加えて、発注者側にとっては、設計や施工等の事業者選定プロセス及び、建設コストの妥当性確認や意思決定プロセスの可視化への関心が引続き高まっております。」
建設費高騰と、事業者選定・建設コスト妥当性確認・意思決定プロセスへの関心を引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事の必要性や発注先に関する意思決定プロセス、建設費そのものの決定プロセスへの関心が高まり、更に安全性について、繰り返し報道されました。」
建設費高騰、公共工事の必要性・発注先・建設費の意思決定プロセス、安全性への関心を引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事の必要性や発注先に関する意思決定プロセス、建設費そのものの決定プロセスへの関心が高まり、更に安全性について、繰り返し報道されました。」
建設費の高騰や建設工事の意思決定プロセス、安全性に関する問題を、引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事に関する意思決定プロセス、建設費決定プロセス等の問題や、安全性について、繰り返し報道されました。」
建設費高騰や建設工事の意思決定プロセス、安全性に関する問題を、事業環境上の課題として引き続き記載している。 - FY2017後退有価証券報告書
「一部の建設物価がやや落着きを見せ始めましたが、発注者のコスト意識の高まりは従来にも増して続くものと考えられます。」
一部の建設物価には落ち着きが見られるとしつつ、発注者のコスト意識の高まりは継続すると記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。」
労務費・資材高騰と建築費予算超過を顧客の課題として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
建設物価高騰・建設労務者不足について、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界では、前期に引続き建設物価高騰が喧伝され、併せて建設労務者不足も顕在化しています。」
建設物価高騰と建設労務者不足を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。会社は事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「建設業界では、前期に引続き建設物価高騰が喧伝され、併せて建設労務者不足も顕在化しています。」
建設労務者不足については、会社自身が「顕在化」と表現しているため、リスクの実在化をtrueとした。