新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。21社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「そのため、現時点で進行中のプロジェクトについてはほぼ平常通り稼働しておりますが、今後の新規受注案件の減少、プロジェクトの中断・中止により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
テレワーク・1プロジェクト2チーム制による事業継続体制を示しつつ、新規受注減少やプロジェクト中断・中止の業績影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による新規受注減少・プロジェクト中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため、現時点で進行中のプロジェクトについてはほぼ平常通り稼働しておりますが、今後の新規受注案件の減少、プロジェクトの中断・中止により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
テレワーク・1プロジェクト2チーム制による事業継続体制を示しつつ、新規受注減少やプロジェクト中断・中止の業績影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「売上粗利益は、コロナ禍の影響により、進行中の一部のプロジェクトに実施時期の見直し等があり、前年同四半期を下回る結果となりました。」
テレワーク等による業務継続体制を維持する一方、コロナ禍によるプロジェクト実施時期の見直しが売上粗利益の前年同期割れとして実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益及び売上粗利益は、社会的にＣＭ（コンストラクション・マネジメント）が普及し、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、引き合いは継続しておりますが、コロナ禍等の影響により、顧客における投資姿勢が慎重になり、引き合いから当社受注までに要する期間が一部長期化しております（粗利益※１参照）。また、前期受注済み今期進行中案件の一部について実施時期の見直し等があり、売上の計上時期が第２四半期から第３四半期以降へずれたこと等により、前年同四半期を下回る結果となりました。」
完全なテレワーク等による業務継続体制は維持されている一方、コロナ禍等により顧客の投資姿勢が慎重化し、受注期間の長期化と進行案件の売上計上時期の後ずれが実際に生じた。感染症による業績影響リスクの一部が顕在化したと記載している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「このような状況の下、当社では今年１月に「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に完全なテレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築し、業務を遂行しております。」
新型コロナウイルス感染症対応方針を定め、完全なテレワーク環境で業務を遂行する体制を構築した。感染拡大による新規受注減少等の潜在リスク自体の消滅ではなく、業務継続面への対処を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、20年にわたりテレワーク・ペーパーレス化を推進しており、新型コロナウイルス感染症下においても平時と同様に事業継続が可能であります。さらに、１プロジェクト２チーム制として感染者が出てもプロジェクトを継続できる体制を構築しており、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全確保を第一に考慮して、業務を遂行しております。そのため、現時点で進行中のプロジェクトについてはほぼ平常通り稼働しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化した場合には、今後の新規受注案件の減少、プロジェクトの中断・中止により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を受け、長期化した場合の新規受注減少、プロジェクト中断・中止による業績影響を新たなリスクとして記載している。感染症拡大自体は発生済みである一方、記載された業績影響は将来の可能性として示されている。