規程・教育・内部通報によるコンプライアンス体制
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年７月にリスク管理委員会・コンプライアンス委員会のあり方を見直し、四半期に１度以上の頻度で委員会を開催し、事業等におけるリスクを再度洗い直す予定をしており、改めてディスクローズしてまいります。」
コンプライアンス・リスク管理委員会のあり方を見直し、2026年7月以降は四半期に1度以上開催する予定を明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおけるコンプライアンス意識の醸成やガバナンスシステムの構築については、今後も、次のような施策に注力してまいります。」
不正資金流用問題を受けた心理的安全性、役員・従業員教育、理解度テスト、子会社管理部署設置、内部統制再構築等の再発防止策が継続している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、連結子会社で発覚した、過去の不正な資金流用の問題を受け、2021年10月29日に「再発防止策及び関係者の処分に関するお知らせ」を公表し、関係者の処分や再発防止策に取り組んでおり、当社グループにおけるコンプライアンス意識の醸成やガバナンスシステムの構築については、今後も、次のような施策に注力してまいります。」
従来のコンプライアンス規程・教育の説明から、不正資金流用問題を受けた企業文化、心理的安全性、理解度テスト、役員教育などを含む再発防止策へ記述が具体化・再整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役が法令及び定款・規程並び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。」
コンプライアンス規程、教育・研修、内部通報者保護規程による体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役が法令及び定款・規程並び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。」
コンプライアンス規程、教育・研修、内部通報者保護規程による体制が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役が法令及び定款・規程並び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。」
コンプライアンス管理規程、教育・研修および内部通報制度による体制が引き続き説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役が法令及び定款・規程並び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。」
コンプライアンス管理規程、教育・研修および内部通報者保護規程による体制が引き続き説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役が法令及び定款・規程並び企業倫理を遵守するため、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、教育・研修等により周知徹底し、その実効性を高める。」
コンプライアンス管理規程、教育・研修、内部通報者保護規程などを内部統制の手段として整備している。