PPA事業(電力販売契約)の推進
FY2024-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載は2026-08-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-27前進その他開示
「具体的には、現地の証券会社及び建設会社、太陽光開発会社と連携し、同国において 100メガワット(MW)級の発電所開発を支援することを企図しております。」
国内での太陽光発電設備の保有・運営およびセカンダリー市場での展開に加え、海外での100MW級発電所開発支援へ対象地域と事業規模を拡張する計画を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 一定期間にわたって認識する収益 370,845 293,821 ― ― 664,666 一時点で認識する収益 ― 230,944 4,229,035 395 4,460,374 顧客との契約から生じる収益 370,845 524,765 4,229,035 395 5,125,041」
太陽光事業について、一定期間認識293.821百万円、一時点認識230.944百万円、顧客との契約から生じる収益524.765百万円を計上した。自社保有設備の売電とセカンダリー市場での売買を含む再生可能エネルギー事業が実績として開示されている。 - 2026-05-15実績引用業績予想の修正
「また、株式会社ONEEXEでは、太陽光設備による売電収入を得ており、再生可能エネルギーを活用する省エネルギー関連事業として運営しております。」
太陽光事業について、売電収入を得る運営実績が記載され、通期の太陽光事業売上高は515百万円となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、既存の太陽光発電設備をセカンダリー流通市場にて売却を行う事業「太陽光事業」を独立させて記載しております。 外部顧客への売上高 165,896 87,652 2,131,447 395 2,385,391」
PPA・太陽光発電設備の保有・運営およびセカンダリー市場への展開に関連して、既存太陽光発電設備をセカンダリー流通市場で売却する太陽光事業を独立区分として開示した。当中間期の太陽光事業売上高は87.652百万円である。 - FY2025前進有価証券報告書
「株式会社ONE EXEは、2024年9月11日開催の取締役会にて、株式会社エステート末広の千葉県市原市のメガソーラー太陽光発電事業を譲り受けることを決議し、同日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2024年11月18日付で事業譲受を実施いたしました。」
PPA関連事業、太陽光発電設備の保有・運営、セカンダリー市場への展開に向け、ONE EXEが2024年11月18日に千葉県市原市のメガソーラー事業を取得した。リパワリング、デューデリジェンス、再エネ私募ファンド組成への参画などを通じて早期収益化を目指すとしている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「本契約による発電設備の取得は、当社グループで保有し、安定した売電収入を得ることを目的としており、当該中期経営計画の実現に向けた第一歩として、重要な取り組みであり、この実績を端緒として、太陽光発電設備のセカンダリー市場、PPA関連事業をはじめとする太陽光発電事業に関するあらゆる成長分野を開拓していくと共に、今後も再生可能エネルギー設備等の案件について、積極的に取得を検討してまいります。 (3)発電出力 1,650.53kW (4)売電価格 FIT による固定価格26.4円/kWh 残存期間14年6ヶ月」
PPA関連事業や太陽光発電設備のセカンダリー市場への展開に向け、発電出力1,650.53kW、FIT売電価格26.4円/kWh、残存期間14年6か月のメガソーラー設備取得契約を締結した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「2023年9月に公表した、中期経営計画におきまして、今年度以降の新たな事業として、自社による太陽光発電設備の取得・運営を挙げております。当社ではこれまでも、自家消費型太陽光発電設備の構築を、事業として行って参りましたが、今後は、その実績を活かし、太陽光発電設備の運営を自社で行うとともに、同設備のセカンダリー市場に、積極的に参加することで、我が国の再生可能エネルギー市場の拡大及び脱炭素社会の実現に、寄与したいと考えております。」
PPA事業について、自家消費型太陽光設備の提案から、自社による太陽光発電設備の取得・運営、セカンダリー市場への参加へと事業モデルの範囲を広げている。第9回新株予約権の資金使途説明ではPPA対象案件を16件予定し、リサイクル・リユースパネルの入手ルート、保守・メンテナンス、リサイクル技術の向上も具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「具体的には、当社では、温暖化ガス削減について積極的な対策を計画する企業に対し、自家消費型太陽光発電設備の導入等を提案・推進してきましたが、今後はこれに加え、より利益率が高く、大規模なPPAモデル事業に注力する為、既存事業への設備構築だけではなく、再生可能な太陽光パネルの入手ルートの整備及びリサイクル技術の向上、また太陽光発電施設の保守・メンテナンスサービスの提供並びに太陽光発電施設のセカンダリー市場での販売情報に基づき、安定したリサイクル・リユースパネルの入手を可能にすることによって、より収益性の優れたPPAモデル事業を進めていく計画であります。 一方で、今後成長が見込める太陽光発電関連事業におけるPPAモデル事業の対象案件は、現状では16件を予定しており」
PPA事業について、自家消費型太陽光に加え、パネルの入手ルート整備、リサイクル技術向上、保守・メンテナンス、セカンダリー市場を活用したリサイクル・リユースパネルの確保という具体的な仕組みを示した。対象案件は現状16件を予定している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「中期経営計画の骨子としては、省エネ・環境ソリューション事業・HACCP 関連事業、リノベーション事業、PPA事業(Power Purchase Agreement(電力販売契約))を推進していき」
新たに公表した3カ年中期経営計画の推進対象として、PPA事業(電力販売契約)を明示した。PPA事業の具体的な売上目標や実施状況は本 filing では記載されていない。