営業利益・キャッシュ・フローの確保と安定収益体制の構築
FY2016に初出。37回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。76社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-14再掲決算
「連結業績予想につきましては、2026年５月15日の「2026年３月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。」
2027年3月期の売上高6,170百万円、営業利益120百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円の通期予想を据え置いた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。 売上高 6,170百万円 営業利益 120百万円 経常利益 74百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 6百万円」
次期について、売上高6,170百万円、営業利益120百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6百万円の数値見通しを新たに示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「損益に関しましては、販売費及び一般管理費が329百万円(前年同期比76百万円増)となり、営業利益65百万円(前年同期 営業利益０百万円)、経常利益12百万円(前年同期 経常損失31百万円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は44百万円(前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失58百万円)となりました。」
営業利益は前年同期のほぼゼロから65百万円、経常損益は31百万円の損失から12百万円の利益へ改善した。親会社株主に帰属する中間純損失も58百万円から44百万円へ縮小したが、純利益の黒字化と営業キャッシュ・フローの黒字化には至っていない。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2025年３月末における連結純資産は738百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。」
財務基盤の強化について、連結純資産738百万円の毀損を前提に、将来的な増資の可能性・検討ではなく、早期に新株発行による増資を行う方針を明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。 また、また、2023年３月期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。」
案件精査、原価低減、提案営業、リノベーション事業の拡大による安定収益体制の構築を引き続き掲げている。当中間連結会計期間は営業利益363千円にとどまり、経常損失31,782千円、親会社株主に帰属する中間純損失58,251千円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度以前から継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、損失が継続することで資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当連結会計年度の業績においては、営業利益は25,661千円と前期より改善されましたが、経常損失51,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失105,390千円を計上しております。」
営業利益は前期の155百万円の営業損失から25.661百万円の黒字に転換し、営業活動によるキャッシュ・フローも924.633百万円の収入となった。案件精査、原価低減、提案営業、リノベーション事業の拡大、経費削減を継続している一方、経常損失・当期純損失と継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。 ①営業利益及びキャッシュ・フローの確保 前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。 また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。」
案件精査、原価低減、提案営業およびリノベーション事業の拡大を対応策として継続している。当第3四半期累計では営業利益21百万円を計上したが、経常損失31百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円は残っている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績においては、営業利益39,434千円、経常利益1,788千円と前期より改善されましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失3,021千円を計上しております。 前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。 また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。」
案件精査、原価低減、提案営業、リノベーション事業の拡大による安定収益体制の構築を継続している。営業利益39百万円、経常利益1百万円を計上し、営業面・経常面では前期の損失から改善したが、親会社株主に帰属する四半期純損失は残っている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。また、前期より進出したリノベーション事業においては、利益の出せる体制となっており更にその拡大に努めます。財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。」
案件精査、原価低減、提案営業およびリノベーション事業の拡大を対応策として継続している。一方、増資については、前年度に示していた早期の新株発行方針から「将来的な増資の可能性も考慮」する表現に戻り、実施方針の明示性が弱まっている。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上、過年度決算訂正及び内部管理体制強化に係るコストなどが嵩んだことなどにより、2023年３月末における連結純資産は657百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。」
財務基盤の強化について、連結純資産657百万円の毀損を前提に、早期の新株発行による増資を行う方針を明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（リノベーション事業） リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高2,110百万円、セグメント利益は108百万円となりました。」
営業利益・キャッシュ・フローの確保策として進出したリノベーション事業について、第2四半期累計の売上高1,189百万円・セグメント利益45百万円から、第3四半期累計では売上高2,110百万円・セグメント利益108百万円へ進展した。一方、連結全体では営業損失93百万円を計上している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（リノベーション事業） リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,189百万円、セグメント利益は45百万円となりました。」
営業利益・キャッシュ・フローの確保策として進出したリノベーション事業について、当第2四半期累計で売上高1,189百万円、セグメント利益45百万円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、新たに進出したリノベーション事業において確実に利益の出せる体制への加速を進めてまいります。」
従来の案件精査、原価低減、提案営業に加え、新たに進出したリノベーション事業で利益を確保する体制の構築を対応策に加えている。リノベーション事業は当第1四半期に売上高492百万円、セグメント利益4百万円を計上した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。売上高 3,700百万円 営業利益 14百万円 経常利益 5百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 △56百万円」
案件精査・原価低減・提案営業による安定収益体制の構築を継続しつつ、次期について売上高3,700百万円、営業利益14百万円、経常利益5百万円等の業績見通しを示した。なお、当期は営業損失260百万円、営業キャッシュ・フロー485百万円の支出となっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、商業施設・食品関連設備への省エネルギー提案による顧客開発を通じた安定収益体制の構築を継続している。資金調達の具体的な実績・見込みは別途拡大している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、商業施設・食品関連設備への省エネルギー提案による顧客開発を通じた安定収益体制の構築を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、安定的な売上・利益を確保する体制構築を引き続き掲げている。一方、当連結会計年度は営業損失252百万円、営業キャッシュ・フロー515百万円の支出となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。 ③ 諸経費の削減 随時、販売費及び一般管理費の見直しを実施し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上および安定収益体制の構築を継続し、販売費及び一般管理費の見直し・削減も対応策として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上および安定的な売上・利益を確保する体制構築を継続している。営業損失173百万円、営業キャッシュ・フロー426百万円の支出となっており、目標達成の記載はない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。 財務体質改善のために、将来的に増資を検討しており、また借入金を含めた資金調達の協議を進めております。」
案件精査、原価低減、利益率向上、商業施設・食品関連設備への提案営業による安定収益体制の構築は継続している。一方、増資については直前の「将来的に増資を予定」から「将来的に増資を検討」へ表現が弱まっている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。」
財務基盤・安定収益の確保に関する対応として、従来の増資検討・協議から、連結純資産の増強のため早期に新株発行による増資を行う方針へ表現が強まっている。 - FY2020-Q3引き上げ有価証券報告書
「財務体質改善のために、将来的に増資を予定しており、また、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。」
資金調達について、従来の「将来的な増資の可能性も考慮」から「将来的に増資を予定」へ表現が強まり、増資計画がより明示的になっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、安定的な売上・利益を確保する体制構築を対応策として継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、商業施設・食品関連設備への省エネルギー提案による顧客開発を通じた安定収益体制の構築を継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「2020年３月期については新たな経営体制の下、積極的に省エネルギー関連事業を推進してまいります。2020年３月期の連結業績予想は、売上高 2,750 百万円、営業利益 14 百万円、経常利益 10 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10 百万円を見込んでおります。」
安定的な売上・利益の確保について、2020年3月期を期限とする売上高2,750百万円、営業利益14百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円の数値目標を新たに示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上による安定収益体制の構築を維持しつつ、従来記載されていたPKS事業の早期立ち上げに代わり、商業施設・食品関連設備への省エネルギー提案と顧客開発を具体的な対応策として示している。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、安定的な売上・利益を確保する体制構築は継続している。一方、直前まで対応策として明記されていたPKS事業の早期立ち上げへの言及がなくなり、具体的な施策の記載は弱まっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、PKS事業の早期立ち上げによって安定的な売上・利益を確保する対応策を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、PKS事業の早期立ち上げによって、安定的な売上・利益を確保する対応策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、PKS事業推進による安定収益体制の構築を継続している。加えて、販管費の見直し・削減および増資・借入金を含む資金調達協議も対応策として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)の推進等を含め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、PKS事業の推進により、安定的な売上・利益を確保する対応策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、PKS事業の早期立ち上げを通じて、営業利益・キャッシュ・フローと安定的な売上・利益を確保する対応策を継続している。ただし、当連結会計年度は営業損失117百万円、営業キャッシュ・フロー495百万円のマイナスとなった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(ＰＫＳ事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
案件精査、原価低減、利益率向上、PKS事業の早期立ち上げによって営業利益とキャッシュ・フローを確保する対応策を継続している。第3四半期累計では営業損失50,706千円を計上している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一部の工事案件が期初計画より完工時期が遅れたことにより、売上については期初計画を下回る結果となったものの、売上総利益については、各案件で原価低減策を講じた結果、ほぼ当初計画通りの売上総利益計上ができました。」
工事案件の期ずれにより売上は計画未達となった一方、案件ごとの原価低減策により売上総利益はほぼ計画通りとなった。営業利益は販管費の増加により計画を下回り、営業キャッシュ・フローはなおマイナスである。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、バイオマス燃料事業(PKS事業)を早期に立ち上げ、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、案件精査、原価低減、利益率向上、PKS事業の立ち上げを組み合わせている。