情報戦略テクノロジー（155A）・リスク再掲直近の株主総会（2026-09-18）では「顕在化」
役職員のコンプライアンス違反
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
6記載
3年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・規制不遵守による信用毀損リスク117社が書いているテーマ・逆風117社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている117社のうち14社を表示しています。上の文は117社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-18顕在化株主総会
「当社は、2026 年９月３日、当社の取締役である川原翔太氏（以下、「川原氏」といいます。）に関する不正行為等の疑惑について、当社及び川原氏とは利害関係を有しない外部弁護士である水島和也弁護士（春田法律事務所）、正木湧士弁護士（正木総合法律事務所）及び鈴木利碩（銀座三丁目法律事務所）らをメンバーとする特別調査委員会（以下、「本特別調査委員会」といいます。）を設置し、本特別調査委員会から、同月17日付で調査報告書を受領いたしました。」
役職員のコンプライアンス違反について、従来のリスク認識から、取締役に関する不正行為等の疑惑、特別調査委員会による調査報告書の受領及び解任議案の上程という具体的事象の開示に進んだ。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
役職員のコンプライアンス違反リスクについて重要な変更がないことを一括して確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「万が一、当社グループの役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
役職員のコンプライアンス違反リスクを継続開示し、規程、内部監査及び定期教育で対応している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
役職員のコンプライアンス違反リスクについて、重要な変更がないことを一括して確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
役職員のコンプライアンス違反リスクを継続開示し、規程、内部監査及び定期教育で対応している。 - FY2023初出有価証券報告書
「しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
リスク・コンプライアンス規程、内部監査、定期教育・指導を対処策としている。