国際資源市況・豪州等の政治経済環境リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
住石ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より7年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中158社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに84社。
- 2026-10-09悪化業績予想の修正
「中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー供給不足」
中東情勢の緊迫化とエネルギー供給不足が、石炭価格の上昇要因として具体化された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「主力である石炭事業部門において、前連結会計年度から引き続きエネルギー需要に緩みがみられ、軟化傾向が依然として続いております。」
前連結会計年度から続くエネルギー需要の緩みと石炭市況の軟化傾向が、当中間連結会計期間にも継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「主力である石炭事業部門において、前連結会計年度に発生した石炭市況の高騰は、当第３四半期連結累計期間に入り、エネルギー需要が緩み、軟化傾向が見られるようになりました。」
前連結会計年度の石炭市況高騰から、エネルギー需要の緩みに伴う市況軟化傾向へ変化した状況を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に発生した石炭市況の高騰は、当第２四半期連結累計期間に入り、エネルギー需要が緩み、軟化傾向が見られるようになりました。」
前連結会計年度の石炭市況高騰から、エネルギー需要の緩みに伴う市況軟化傾向へ変化した状況を再掲している。 - FY2024-Q1石炭市況の軟化有価証券報告書
「前連結会計年度に発生した石炭市況の高騰は、当第１四半期連結累計期間に入り、エネルギー需要が緩み、軟化傾向が見られるようになりました。」
前連結会計年度に発生した石炭市況の高騰から、当四半期はエネルギー需要の緩みにより軟化傾向へ変化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー不安に産炭国の異常気象等が重なり、一般炭価格（発電用等）が過去最高水準で推移いたしました。」
ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー不安と産炭国の異常気象が重なり、一般炭価格が過去最高水準で推移する状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給不足が継続しているなかで、産炭国各地で、異常気象による石炭生産や物流への影響が重なったことにより、一般炭（発電用等）価格が過去最高水準で推移いたしました。」
ロシア・ウクライナ情勢による供給不足と異常気象による産炭国の生産・物流への影響が継続し、一般炭価格が過去最高水準となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間は、世界的エネルギー需要の増加傾向の中で、ロシアのウクライナ侵攻による供給不安の拡大や異常気象が産炭国各地で石炭生産や物流に与えた影響が重なり石炭価格が大幅に上昇したため、売上高は7,256百万円（前年同期比267.3%増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比8.6%増）と増収増益となりました。」
ロシアのウクライナ侵攻による供給不安の拡大と異常気象が産炭国の生産・物流に影響し、国際資源市況の変動要因が具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の見通しといたしましては、未だに新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないことや、ロシア、ウクライナ情勢が世界経済に与える影響などから、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。」
従来の豪州・インドネシア等の政治経済環境リスクに加え、ロシア・ウクライナ情勢による世界経済への影響を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。」
国際資源市況、豪州・インドネシア等の政治経済環境および法改正による業績影響の可能性を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業部門は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。」
国際資源市況、豪州・インドネシア等の政治経済環境、法改正などによる業績影響の可能性を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。」
国際資源市況、豪州・インドネシア等の政治経済環境、法改正などによる業績影響の可能性を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。」
国際資源市況、豪州・インドネシア等の政治経済環境、法改正などによる業績影響の可能性を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。」
国際資源市況、豪州・インドネシア等の政治経済環境、法律改正などが石炭事業の業績に影響する可能性を挙げている。