住石ホールディングス（1514）・方針業績連動報酬実績の減少
業績連動賞与・ストックオプションによる役員報酬
FY2019に初出。9回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
9記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成440社が書いているテーマ・逆風1社・追い風374社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの441件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026業績連動報酬実績の減少有価証券報告書
「当事業年度の算定数値実績は179百万円です。」
業績連動報酬の算定式は継続しているが、算定数値実績は前年度の316百万円から179百万円へ減少した。 - FY2025業績連動報酬実績の増加有価証券報告書
「当事業年度の算定数値実績は316百万円です。」
業績連動報酬の算定式は継続し、算定数値実績は前年度の153百万円から316百万円へ増加した。 - FY2024業績連動報酬実績の大幅増加有価証券報告書
「当事業年度の算定数値実績は153百万円です。」
業績連動報酬の算定式を継続し、算定数値実績は前年度の55百万円から153百万円へ増加した。 - FY2023業績連動報酬実績の増加有価証券報告書
「業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益・連結経常利益・連結税引前当期純利益であり、次の算式により決定されます。…当事業年度の算定数値実績は５５百万円です。」
業績連動報酬の算定式を継続し、前年度の算定数値実績0円から当年度は55百万円となった。 - FY2022業績連動報酬実績ゼロ有価証券報告書
「業績連動報酬支給総額＝連結営業利益×２%＋連結経常利益×２%＋連結税引前当期純利益×２% 同指標を採用した理由は、会社の営業・投資活動の成果を明確に反映し、かつ透明性の高い指標と考えたからです。当事業年度の算定数値実績は０円です。」
業績連動報酬の算式を継続して開示した一方、当事業年度の算定数値実績は0円となった。非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬15百万円も計上している。 - FY2021前進有価証券報告書
「業績連動報酬支給総額＝連結営業利益×２%＋連結経常利益×２%＋連結税引前当期純利益×２%」
役員報酬について、業績連動報酬の算定指標と算式を開示し、当事業年度の算定数値実績は49百万円とした。基本報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬を組み合わせる制度を具体化している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月13日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、1,630,300株を処分致しました。また、それに伴い未行使のストックオプションとしての新株予約権は全て放棄されております。」
ストックオプションに代わる譲渡制限付株式報酬への移行について、1,630,300株の処分と未行使新株予約権の全放棄が実施された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「なお当社は、2020年６月26日開催の第12期定時株主総会において、上記ストックオプションとしての新株予約権に代えて、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入することを承認いただきました。」
役員報酬の中長期インセンティブについて、ストックオプションとしての新株予約権から譲渡制限付株式へ移行する枠組みを開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「役員の報酬は、固定的な基本報酬と、業績連動の年次賞与及び中長期インセンティブ報酬としてのストックオプションにより構成されており」
役員報酬を固定基本報酬、業績連動賞与、ストックオプションで構成する方針を初めてスレッド化した。賞与上限は連結営業利益・経常利益・税前利益各2％の合計を基礎とし、ストックオプションには取締役200千株、監査役60千株の年間上限を設けている。