譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2020に初出。18回の記載のうち6回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-07-21。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに105社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2025年７月22日に処分を実行しました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式38,000株を2025年7月22日に処分し、取締役3名と執行役員2名に割り当てた。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2025年７月22日に処分を実行しました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式38,000株を2025年7月22日に処分し、業務執行取締役3名および執行役員2名に割り当てた。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2024年７月22日に処分を実行しました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式16,700株を2024年7月22日に処分し、取締役3名と執行役員2名に割り当てた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2024年７月22日に処分を実行しました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式16,700株を2024年7月22日に処分し、業務執行取締役3名および執行役員2名に割り当てた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて決議し、2023年７月21日に処分を実行しました。」
譲渡制限付株式報酬として普通株式124,300株を2023年7月21日に処分した事実を通期でも開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月21日に処分を実行しました。」
2023年7月21日に普通株式124,300株を譲渡制限付株式報酬として処分した事実を再掲している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月21日に処分を実行しました。」
2023年7月21日に普通株式124,300株を譲渡制限付株式報酬として処分した事実を、追加情報で継続して開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2023年７月21日に処分を実行しました。」
譲渡制限付株式報酬として、2023年7月21日に普通株式124,300株を処分した。対象は取締役5名、監査等委員である取締役3名および執行役員5名である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分の決議および制度目的を継続して開示している。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、219,100株を処分致しました。」
2022年6月29日決議に基づく譲渡制限付株式報酬として、2022年7月21日に普通株式219,100株を処分した。 - FY2022前進有価証券報告書
「処分期日 2022年７月21日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 219,100株」
既に実施した322,300株の譲渡制限付株式報酬処分に加え、2022年6月29日取締役会決議により、普通株式219,100株を2022年7月21日に追加処分する計画を開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年６月29日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、322,300株を処分致しました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく追加処分について、普通株式322,300株の処分を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社普通株式 322,300株」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年7月21日を処分期日とする普通株式322,300株の追加処分を決議し、取締役・監査等委員・執行役員への割当てを具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年７月13日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、1,630,300株を処分致しました。また、それに伴い未行使のストックオプションとしての新株予約権は全て放棄されております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式1,630,300株の処分と未行使ストックオプションの全放棄を継続して開示している。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2020年７月13日の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、1,630,300株を処分致しました。また、それに伴い未行使のストックオプションとしての新株予約権は全て放棄されております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式1,630,300株の処分を実施し、未行使ストックオプションを全て放棄した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、対象取締役に対し、現行のストックオプションとしての新株予約権に代えて、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。」
2020年5月15日取締役会決議を経て、2020年6月26日株主総会で譲渡制限付株式報酬制度が承認された。通常の年間上限は取締役300,000株、監査等委員である取締役120,000株で、移行措置としてそれぞれ616,400株、238,200株を上限としている。