事業拡大に対応する内部管理体制の充実・機能向上
FY2019に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。」
公正性・透明性の確保、内部統制システムの充実、コーポレート・ガバナンス強化を基本方針として継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「この方針のもと、「コーポレートガバナンス・コード」（東京証券取引所公表）を念頭に内部統制システムの充実に努め、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。」
公正性・透明性の確保と内部統制システムの充実を通じたガバナンス強化方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、企業の社会的責任を果たすとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の効率を高めながら公正性、透明性を確保し、また、ステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、最適なコーポレート・ガバナンスの構築に努めることを基本方針としております。」
事業拡大と企業価値向上に対応するため、公正性・透明性を確保した内部統制・ガバナンスを強化する基本方針を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として」
ERPシステムの本格運用と役員体制強化によるガバナンス強化を、計画3期目の主要施策として引き続き記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「建設業務向けERPシステム「PROCES.S」の活用促進の他、オンライン上でのデータ保存サービスやWeb会議等のアプリケーションを搭載した「Microsoft365」の導入等により、業務の効率化・均質化を図ってまいります。」
ERPシステムの本格運用を、PROCES.Sの活用促進やMicrosoft365の導入へ具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として」
ERPシステムの本格運用と役員体制強化によるガバナンス強化を、計画2期目の主要施策として引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「“ERPシステムの本格運用による事務の効率化”及び“役員体制の強化によるガバナンスの強化”を主要施策として」
ERPシステムの本格運用と役員体制強化によるガバナンス強化を、計画2期目の主要施策として引き続き記載している。 - FY2022-Q1本格運用段階を明示有価証券報告書
「ERPシステムの本格運用による事務の効率化」
建設業向けERPシステムについて、導入・運用から本格運用による事務効率化を主要施策として明示している。運用効果の達成実績は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムを導入し、運用してまいります。ガバナンス体制の強化として、新たに執行役員を３名増員、また、取締役２名を増員し（内、社外役員１名）、経営体制の強化を図ると共に、将来を展望した強固な体制づくりに注力してまいります。」
建設業向けERPシステムの導入・運用に加え、執行役員3名、取締役2名を増員する経営体制強化を記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「並びに執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。」
執行役員制度導入によるガバナンス体制強化を、中期計画初年度の主要施策として引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。」
執行役員制度導入によるガバナンス体制強化を、中期計画初年度の主要施策として引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「執行役員制度導入によるガバナンス体制の強化等を主要施策とし、当社の足腰を強化しつつ業容の拡大と企業価値の向上に注力することとしております。」
執行役員制度導入によるガバナンス体制強化を、中期計画初年度の主要施策として引き続き記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その一環として、効率的な事務体制の構築を図るため、事務フローのベースとなる基幹システムとして、新たに建設業向けERPシステムの導入をいたします。また、ガバナンス体制の見直し強化を図る為、執行役員制度を導入し、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、より機動性の高い業務執行体制を構築してまいります。」
事業拡大対応の内部管理体制について、建設業向けERP導入と執行役員制度の導入という具体的施策を追加している。 - FY2019初出有価証券報告書
「更なる事業拡大を図るためには、内部管理体制の充実を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じないよう、体制の充実と機能向上に努めてまいります。」
業務の適正性、財務報告の信頼性、法令遵守を目的に内部統制を整備・運用し、事業拡大に見合う内部管理体制の構築を進める方針を記載している。