取引関係の維持・拡大を目的とする政策保有株式
FY2019に初出。17回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに80社。
- FY2027-H1投資有価証券の計上額を更新有価証券報告書
「投資有価証券 398,909 372,283」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、2026年3月末の398,909千円から2026年9月末には372,283千円となっている。政策保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2026政策保有株式の計上額を更新有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 1 368,909」「株式数の増加に係る取得価額の合計額 11,980」
主要取引先1社の政策保有株式を継続保有し、貸借対照表計上額は前期の241,968千円から368,909千円へ増加した。当年度の取得価額は11,980千円である。 - FY2025政策保有株式の計上額・取得額を更新有価証券報告書
「現在、設立以来の主要取引先である１社の株式を政策保有株式として保有しております。」「非上場株式以外の株式 1 241,968」「株式数の増加に係る取得価額の合計額 11,232」
政策保有株式1社の保有を継続し、貸借対照表計上額は241,968千円、当事業年度の取得価額は11,232千円となっている。 - FY2025-H1投資有価証券の計上額を更新有価証券報告書
「投資有価証券 222,249 225,432」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、FY2024通期末の222,249千円から当中間期末には225,432千円となっている。政策保有株式を1社保有する方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024政策保有株式を2社から1社へ整理有価証券報告書
「係る戦略上、現在、設立以来の主要取引先である１社の株式を政策保有株式として保有しております。」
従来記載されていた2社保有から1社保有へ整理し、株式会社いなげや株式を当事業年度に売却した。残る株式会社長谷工コーポレーション株式の貸借対照表計上額は222,249千円である。 - FY2024-Q3投資有価証券の計上額更新有価証券報告書
「投資有価証券 201,132 213,305」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の201,132千円から213,305千円となっている。政策保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q2投資有価証券の計上額更新有価証券報告書
「投資有価証券 201,132 253,681」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の201,132千円から253,681千円となっている。政策保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024-Q1政策保有株式の計上額更新有価証券報告書
「投資有価証券 201,132 234,614」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の201,132千円から234,614千円となっている。政策保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023政策保有株式の計上額を更新有価証券報告書
「現在２社の株式を政策保有株式として保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。」
政策保有株式2銘柄の保有を継続し、貸借対照表計上額は201,132千円、当事業年度の取得価額は14,202千円と記載している。 - FY2023-Q3投資有価証券の計上額更新有価証券報告書
「投資有価証券 174,376 190,301」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、2022年3月末の174,376千円から2022年12月末には190,301千円となっている。政策保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2023-Q1投資有価証券の計上額更新有価証券報告書
「投資有価証券 174,376 193,688」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の174,376千円から193,688千円となっている。政策保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022政策保有株式の保有額・取得額を更新有価証券報告書
「現在２社の株式を政策保有株式として保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。」
政策保有株式2銘柄の貸借対照表計上額は174,376千円、当事業年度の取得価額は13,136千円となっている。保有意義は毎期5月の取締役会で検証している。 - FY2022-Q3政策保有株式の計上額更新有価証券報告書
「投資有価証券 181,391 174,605」
投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の181,391千円から174,605千円となっている。政策保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q2政策保有株式の計上額更新有価証券報告書
「投資有価証券 181,391 178,022」
政策保有株式を含む投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の181,391千円から178,022千円となっている。保有方針自体の変更は記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「係る戦略上、現在２社の株式を政策保有株式として保有しております。保有の形態としては、取引先企業が設定する「協力会社持株会」を通じての株式投資・保有であります。」
政策保有株式2社について、協力会社持株会を通じて毎月購入していること、貸借対照表計上額が合計181,391千円であることを記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「現在２社の株式を政策保有株式として保有しております。」「毎期５月の定時取締役会で、個別の政策投資株式の残高並びに、同先からの受注・売上状況を確認することにより、政策保有の意義を検証しております。」
政策保有株式を2社保有し、毎期5月の取締役会で残高と受注・売上状況を確認する検証運用を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、持続的・安定的業容の維持・拡大のため、継続的な取引関係の維持・拡大が見込める企業の株式を保有しております。」
協力会社持ち株会を通じて取引先企業の株式を保有し、毎期、政策保有株式の残高と受注状況を取締役会で確認して保有意義を検証する方針を記載している。