防災関連技術の官公庁・自治体向け提供
FY2019-Q3に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-01。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-10-01前進その他開示
「当社グループ各社の技術・知見および営業基盤を活用し、自治体や地域社会が抱えるさまざまな防災課題に対して、ソリューションの企画・提案から製品の開発・改良、施工体制の整備まで包括的に提供することを目的として、本プロジェクトを発足させるものです。」
防災関連サービスの提供方針が、グループ横断の中核組織による企画・開発・施工までの包括的な提供体制として具体化した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体向けの標準化支援に加え、防災・教育DX等の重点領域における受注が引き続き拡大し、増収となりました。」
官公庁・自治体向け防災関連サービスが、標準化支援、教育DX、地域・民間DXを含む横断的な重点領域へ再構成された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「コンサルティング事業は、中央官庁・独立行政法人・地方公共団体に対し、標準化支援から防災・教育・福祉まで横断的にサービスを提供するとともに、地方公共団体の地域創生プロジェクトや民間企業のDX案件の受注を拡大いたしました。」
中央官庁・自治体等への防災を含む横断的なサービス提供を継続し、地域創生や民間DX案件にも対応している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。」
被災地域の復興関連事業と、防災関連市場での受注拡大を引き続き見込んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。」
防災関連技術の提供を、IT・地盤関連事業を通じた継続的な戦略として再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。」
防災関連技術の提供を、IT・地盤関連事業を通じた継続的な戦略として再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ＩＴ関連事業および地盤関連事業を主軸に、豊かな社会の創造に向け、最新ソリューション技術の提供、地盤関連技術へＩＴ技術の利活用、防災関連技術等を提供してまいります。」
防災関連技術の提供を、IT・地盤関連事業にまたがる継続的な戦略として再掲している。 - FY2020前進有価証券報告書
「さらに、被災地域の復興関連事業への注力と、さらには既存技術を活かし、異常気象の増加に伴い需要が拡大している防災関連市場においても受注の拡大を見込んでおります。」
従来の官公庁・自治体向け防災技術提供に加え、被災地域の復興関連事業と防災関連市場での受注拡大を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、ＩＴｂｏｏｋは、サムシングの防災対策技術等を利活用し、国や地方自治体における多種多様な課題解決に向けたより効率的・効果的な対応が可能となります。」
防災対策技術を官公庁・自治体の課題解決に活用する方向性を継続している。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「また、ＩＴｂｏｏｋは、サムシングの防災対策技術等を利活用し、国や地方自治体における多種多様な課題解決に向けたより効率的・効果的な対応が可能となります。」
地盤・防災技術をITbookの官公庁・自治体向け顧客基盤に活用する方向性。