三愛ホーム買収による住宅・不動産事業拡大
FY2022-Q1に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。」
三愛ホームによる川越市・東武東上線沿線を中心とする地域密着型の不動産売買を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月 連結子会社(株)三愛ホームの株式のうち外部が保有する全株式（30％）を取得し完全子会社化」
三愛ホームについて、従来の議決権比率70％から外部保有分30％を取得して完全子会社化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線沿線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に努めました。」
三愛ホームについて、川越市・東武東上線沿線を中心とする地域密着型の不動産売買への注力を継続している。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「販売用不動産の取得費用等（株式会社三愛ホーム）」
三愛ホームの販売用不動産取得について、支出予定時期が当初の2023年3月までから2024年3月までに変更された。金額200百万円の計画は維持されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。」
三愛ホームについて、川越市・東武東上線を中心とする地域密着型の不動産売買への注力を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業を営む株式会社三愛ホームは、埼玉県の川越市・東武東上線を中心に、地元企業の特性を活かした不動産売買に注力しました。」
三愛ホームについて、川越市・東武東上線を中心とする不動産売買への注力を継続している。 - FY2023-Q1成長投資を具体化有価証券報告書
「地盤調査改良事業（不動産事業）を営む株式会社三愛ホーム（本社：埼玉県川越市、代表取締役会長 笠原篤）における販売用不動産の取得費用等として200百万円（支出予定時期：2022年９月～2023年３月）」
三愛ホームによる不動産事業の拡大について、販売用不動産の取得費用等として200百万円を2022年9月から2023年3月に支出する計画を示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「前期比増加した要因としましては、経済の持ち直しによる住宅着工件数の増加により、地盤調査改良事業が好調であったこと、不動産事業強化として株式会社三愛ホームの株式取得および、経済回復による旺盛な人員受入れニーズを背景に人材事業等が前期比増加したためであります。」
三愛ホームの取得を不動産事業強化の要因として位置付け、地盤・不動産事業の拡大方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、2021年７月30日に当社連結子会社の株式会社ＧＩＲが発行済株式の70％に相当する株式を取得し子会社化した株式会社三愛ホームの重要性が増したことにより、同社を連結の範囲に含めております。」
三愛ホームの株式取得・子会社化後、重要性の増加により第3四半期から連結範囲に含めた。土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸・仲介等を取り込み、地盤保証等との事業拡大を進める段階に進んだ。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＧＩＲが株式会社三愛ホームの株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し7月30日付で株式を取得しました。」
三愛ホームの株式取得・子会社化について、2021年7月30日の取得、議決権比率70％、住宅分譲・建築請負・賃貸・仲介等の事業内容が詳細に記載された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当社の連結子会社であるＧＩＲが株式会社三愛ホームの株式取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結し7月30日付で全株式を取得しました。三愛ホームを子会社化することにより、同社が長年培ってきたノウハウを獲得でき、事業拡大を見込めるものと判断したためであります。」
GIRが三愛ホームの全株式を取得し子会社化した。住宅分譲、建築請負、賃貸・仲介のノウハウを取り込み、住宅・不動産事業の拡大を図る施策が実施された。