売上成長率・営業利益率と公民共創KPIの改善
FY2024に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2026-H1。直近の記載は2026-11-13。
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- 2026-11-13その他決算説明資料
「グローバルイノベーション事業は情報ポータルSaaS(※1)の受注鈍化及び解約の影響により減収」
情報ポータルSaaSの受注鈍化と解約がグローバルイノベーション事業の減収要因として示されている。 - FY2027-H1悪化有価証券報告書
「また、当社グループは、2030年3月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円、営業利益率20%の達成を目標とする中期経営計画を推進しております。同計画においては、HR事業及び新規事業を高成長領域、公民共創事業、メディアPR事業及びグローバルイノベーション事業を継続成長及び安定収益基盤と位置付けております。2027年3月期は、同計画における積極投資フェーズとして、HR事業へのリソース投下、M&Aを含む新規事業開発、並びに既存事業の安定成長と収益力向上に取り組んでおります。」
2030年3月期の中期目標と2027年3月期の積極投資フェーズは維持されている一方、当中間期は売上高が前年同期比0.3%減、営業利益が34.5%減となった。 - 2026-08-07悪化決算
「主力サービスである情報ポータルSaaS「BLITZ Portal(ブリッツポータル)」の前期における新規受注鈍化の影響により、売上高が前年同期比で減少いたしました。」
グローバルイノベーション事業では、前期の新規受注鈍化の影響が当第1四半期の減収として現れた。 - FY2026後退有価証券報告書
「また、2027年3月期までは積極投資フェーズとして、HR事業を成長の柱と位置付け、グループ売上成長率15%を目指し、HR事業を中心とした成長投資及び新規事業開発を推進してまいります。」
2027年3月期までの目標としてグループ売上成長率15%を掲げている。前回開示の「2026年3月期よりCAGR25%を超える売上成長」という表現から、短期の成長目標の水準・示し方が変化している。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「対話型AIアシスタント機能を開発(2026年4月~β版ローンチ)」
BLITZ Portalに独自レポート、国内外スタートアップデータ、外部ウェブ情報を参照する対話型AIアシスタント機能を実装した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は698,166千円(前年同期比9.6%増)、営業利益は44,378千円(同49.1%減)、経常利益は29,403千円(同64.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は34,486千円(同52.9%減)となりました。」
中間期は売上高が前年同期比9.6%増となった一方、営業利益は49.1%減少し、成長性と収益性の実績が分かれた。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「これらの取り組みを踏まえ、当社は新たに中期経営計画を策定し、2030年3月期に売上高45.1億円、営業利益9.0億円(営業利益率20%)の達成を目標に掲げ、2026年3月期よりCAGR25%を超える売上成長を計画しております。」
従来の経営指標の掲示から、2030年3月期の売上高・営業利益・利益率及び2026年3月期以降の成長率を含む中期経営計画へ具体化・高度化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上成長率、営業利益率、成長領域である公民共創事業におけるソリューションサービスの売上高及び契約社数、プラットフォームサービスのMRR及び契約社数を特に重視しております。」
全社の成長性・収益性と、公民共創事業のソリューション及びプラットフォーム指標を主要指標としている。