公民共創事業を成長領域とした契約社数・LTVの拡大
FY2024に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2027-H1。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、民間企業の自治体向けマーケティングを一気通貫で支援しております。当中間連結会計期間においては、主力サービスである雑誌『自治体通信』及びウェビナーが好調に進捗したものの、前期における大型案件の契約終了が影響いたしました。この結果、セグメント売上高は277,865千円(前年同期比15.7%減)、セグメント利益は86,934千円(同21.4%減)となりました。」
雑誌『自治体通信』及びウェビナーは好調だった一方、前期の大型案件の契約終了により、公民共創事業の中間期売上高・セグメント利益が減少した。契約社数及びLTVの直接的な数値は開示されていない。 - 2026-08-07前進決算説明資料
「新たに立ち上げたショート動画については、顧客ニーズもあり既存へのクロスセルを通じて、売上拡大を目指す」
メディア起点の新サービスについて、既存顧客へのクロスセルを通じた売上拡大策が具体化された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「主要BtoGソリューションサービスが伸長したものの、大型案件の解約の影響もあり、売上高は前年同期並みで推移し、セグメント利益は前年同期比で微減となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は552,389千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は163,592千円(同3.0%減)となりました。」
公民共創事業では主要ソリューションが伸長し売上高は1.1%増となった一方、大型案件の解約によりセグメント利益は3.0%減となった。契約社数・LTVの直接的な数値は開示されていない。 - 2026-05-13前進決算説明資料
「RPOは、大手企業に加え、成長ベンチャー企業へのクロスセルが進展。」
RPOサービスの販売先が大手企業から成長ベンチャー企業にも広がり、既存ネットワークを活用したクロスセルが進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、主要ソリューションサービス(テレマーケティング、ウェビナー、営業BPO)も堅調に推移し、売上高は伸長いたしました。費用面においては、業務委託費が増加したものの、収益性の高い商材の売上増が寄与し、セグメント利益は前年同期比で増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は329,659千円(前年同期比18.6%増)、セグメント利益は110,554千円(同29.3%増)となりました。」
高単価プランと主要ソリューションの拡大により、公民共創事業の中間期売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「公民共創事業では、自治体と民間企業をつなぐ事業として、自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)を中心に企業の自治体向けマーケティング・販促及び各種営業支援サービスを一気通貫で展開しております。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」の高単価プランが売上成長をけん引したほか、自治体職員向けにオンラインセミナーを企画・開催する「ウェビナーサービス」の売上増も加わり、売上高は伸長いたしました。」
高単価プランとウェビナーサービスの売上増により、公民共創事業の通期売上高は546,539千円、セグメント利益は168,666千円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特に公民共創事業においては業容拡大の機会と捉え、積極的な事業推進・商品開発に努めてまいりました。主力サービスである「BtoGプラットフォームサービス」では、高単価プランが寄与したことにより売上高が伸長いたしました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は277,980千円、セグメント利益は85,501千円となりました。」
公民共創事業で商品開発を進め、高単価プランが売上伸長に寄与した。中間期売上高は277,980千円、セグメント利益は85,501千円。契約社数・LTVの数値自体は記載されていない。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社は公民共創事業を成長領域と位置づけ、同事業の成長によりグループ全体の成長を目指してまいります。企業向けに自治体に対するマーケティング活動を総合的に支援する「BtoGプラットフォーム」、企業向けに自治体に対する営業活動の各プロセスに対する業務支援を行う「テレマーケティング」及び「ウェビナー」サービスに注力し、短期的には契約社数の増加を図り、中長期的には提供サービスの付加価値を高めることで契約社数及びLTVの最大化を図ってまいります。」
公民共創事業を成長の中心に置き、契約社数と顧客生涯価値の拡大を掲げている。