新規拠点開設、M&Aおよび事業提携
FY2016に初出。24回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-11-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。14社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとのパートナーシップを一段と深め、高付加価値な提案による受注単価の向上に努めました。」
既存の大手住宅メーカーとの提携を成長・受注拡大の手段として継続し、パートナーシップの深化と高付加価値提案を再確認している。新たな提携契約の締結は記載していない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「このような状況に対応すべく、戦略的Ｍ＆Ａを推進し、持続的な成長を目指します。また、Ｍ＆Ａを行うにあたっては、営業エリアの拡大、施工能力の強化、優秀な人材確保、強みを最大化する相乗効果の発揮、スケールメリットの獲得という視点を重視しております。」
M&Aを成長手段として継続的に推進し、対象選定の観点として営業エリア、施工能力、人材、相乗効果、規模の利益を明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとの連携強化を進め、案件規模の拡大や地域別の提案強化が奏功し、受注高は堅調に推移しております。」
大手ハウスメーカーとの連携強化について、案件規模の拡大や地域別提案の強化に結び付いたと記載している。新たな契約締結ではなく、既存連携の効果・進展を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2024年３月には、株式会社埼玉植物園との間で資本提携を視野に入れた業務提携を行いました。」
アライアンス戦略について、積水ハウスとの提携継続に加え、2024年3月に株式会社埼玉植物園と資本提携を視野に入れた業務提携を実施した。関東エリアでの苗木生産・卸売、緑化造園事業との協業による業容拡大を意図した内容として記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクトの増加に繋がっており」
大手住宅メーカーとの業務提携について、協力関係のさらなる強化に加え、共同プロジェクトの増加と受注案件の大型化につながっていると記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「ガーデンエクステリアにおいて、大手住宅メーカーとの業務提携による協力関係のさらなる強化を図り、受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等、順調に推移しております。」
大手住宅メーカーとの業務提携について、協力関係のさらなる強化、受注案件の大型化、共同プロジェクトの進捗を記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、2023年２月には、同社との資本関係をより強化しております。同社とは、戸建住宅やマンション開発におけるガーデンエクステリアや大規模プロジェクトや宅地造成においてはランドスケープで協調関係を構築しております。当社グループの売上高全体に対する同社の比率は31.5％であります。」
積水ハウスとの資本関係を2023年2月に強化し、ガーデンエクステリア及びランドスケープでの協調関係を構築していると記載している。積水ハウスの売上高比率は31.5％となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「大手住宅メーカーとの業務提携による共同プロジェクト等を推進し」
大手住宅メーカーとの業務提携に基づく共同プロジェクトを推進する方針を、前四半期と同じ趣旨で再確認している。新たな提携契約の締結は記載していない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「大手住宅メーカーとの業務提携による共同プロジェクト等を推進し」
大手住宅メーカーとの業務提携に基づく共同プロジェクトを推進する方針を再確認している。新たな提携契約の締結は記載していない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。」
前年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が案件大型化や共同プロジェクトの進捗につながっていることを、従来と同じ趣旨で再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。」
前年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が案件大型化や共同プロジェクトの進捗につながっていることを、従来と同じ趣旨で再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「大手住宅メーカーとの業務提携による受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等により、受注・売上ともに順調に推移しております。」
前年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が案件大型化や共同プロジェクトの進捗につながっていることを、従来と同じ趣旨で再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が功を奏し、受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等、受注・売上ともに順調に推移しております。」
前年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗につながっていることを、前四半期と同じ趣旨で再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が功を奏し、受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等、受注・売上ともに順調に推移しております。」
前年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携について、受注案件の大型化および共同プロジェクトの進捗という具体的な効果・進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、2020年５月に積水ハウス株式会社との間で業務提携契約を締結し、その一環として2020年６月には同社との間で資本提携を行っております。」
従来のM&A・事業提携の検討方針から、積水ハウスとの業務提携契約および資本提携を実行した段階へ進んでいる。顧客・営業情報の共有、提案力向上、共同購入、新商品・新サービス開発を協業内容として示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「また、営業エリアの拡大と平行し、同業種のほか異業種も視野に入れたＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等のアライアンスに関しても積極的に推進してまいります。」
M&Aの対象を同業種に限らず異業種にも広げ、事業提携等のアライアンスを「積極的に推進」する方針へ踏み込んでいる。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事を受注するとともに、東京営業所を新規開設し、営業エリアを引き続き拡大しました。」
新規拠点開設について、前回までの計画・実施記載に続き、東京営業所を新規開設したことを具体的に記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような状況の下で、当社グループは、最大の強みである職人型現場力を発揮できる工事を受注するとともに、事業所を新規開設し、営業エリアを引き続き拡大しました。」
前 filing では候補地の土地開発遅延により事業所開設計画が不確定だったが、今回は事業所を新規開設したと記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「事業所の開設計画につきましては、当初の候補地の土地開発が遅延しており、土地取得の目処が立たないことから、現在、事業の発展に寄与しうる当初の候補地以外の地域での事業所の開設も視野に入れ、詳細な調査を重ねております。」
新規事業所、M&A、事業提携を検討する方針自体は残る一方、当初候補地の開発遅延・土地取得の見通し未定により、事業所開設計画の地域と時期が不確定になっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、新規拠点での事業所の設置については、新規事業所の開設の他、同業者に対するＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等も検討してまいります。」
新規事業所、同業者M&A、事業提携を営業エリア拡大の選択肢として再掲している。加えて、設備計画には営業拠点新設について平成31年9月期中の着手・完成予定、投資予定額100,000千円を記載しているが、実施済みとはしていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規事業所の開設の他、同業者に対するＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等も検討してまいります。」
営業エリア拡大の手段として、自前の新規事業所、同業者M&A、相乗効果を見込む事業提携を並列している。